東京新聞:厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに
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加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 ※よく考えると答弁ではなかったのでタイトルを修正しました この報道が出たとき、何よりまず驚いた。「与党が認める方針」などと言う言葉は、どういう理屈で出てくるのだろうか。 この報道は「政府が嘘をつかせるように柳瀬氏に指示していたが、どうも隠しきれなくなったので
裁量労働データ：首相「指示していない」官邸の関与否定 | 毎日新聞
衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年２月２０日午前１１時２０分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
衆院予算委：首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。
安保法の国会議事録、知らぬ間に修正 民進が指摘 - 日本経済新聞
民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能
【言ってることが違いすぎる！】【2015年】安倍晋三「平和安全法制が総選挙の主要な論点」→【2014年衆院選前】菅義偉「集団的自衛権争点でない」
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安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
主張/安倍首相記者会見/ウソで固めて、突き進むのか
これまでの憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定直後の安倍晋三首相の記者会見は、あまりのでたらめぶりに怒りがこみあげてくるものでした。「憲法解釈の基本的考え方はなんら変わらない」「憲法の規範性は変更しない」「日本が戦争に巻き込まれるようなことはない」―。まさにウソとでたらめのオンパレードです。解釈の変更で憲法を破壊する歴史的暴挙をおこないながら、「何も変わっていない」といい放つ首相の態度は、ウソで固めて突き進む、最悪の国民だましそのものです。 立憲主義を破壊しながら 集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定が、「海外で武力は行使しない」「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を文字通り破壊してしまうのは明らかです。一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法のもっとも大切な原則を覆すのは、それこそ憲法で権力を縛る、立憲主義の原則を破壊す
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