コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。 アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アッ
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
中国政府によるアップル製品購入禁止の報道は誤り--中国とアップルが主張
中国が政府機関による一部Appleデバイスの購入を禁止したとの報道があったが、中国もAppleもその報道は事実に反すると主張している。 Bloombergは米国時間8月6日、中国がセキュリティ上の懸念から、政府機関による「iPad」および「Mac」の購入を禁止したと報じた。しかし、中国のニュースサイトは7日、Appleは問題となっている政府の調達リストへの掲載を申請しなかっただけだと報じた。今回、中国政府とAppleはいずれもその説明が正しいことを認めた。 このような混乱が生じたのは、Bloombergの記事で紹介されたリストが省エネ製品を対象としたものであり、政府によるあらゆる製品の購入を認めるリストではなかったことが原因のようだ。Appleは8日、Reutersに送信した電子メールの中で、省エネ製品のリストへの掲載を申請したことはないと述べた。中国の中央政府物品調達部局と財政部も同様の
ロイターが中国指導者の「派閥」など関係図データベースを公開、中国国内では閲覧規制 - ニュース速報+
1 ：ベガスρ ★：2013/03/03(日) 19:38:25.01 ID:???0 "中国指導者の「派閥」など関係図公開 ロイター、中国国内は閲覧規制" ロイター通信は３日までに、中国共産党幹部の「派閥」や幹部同士の関係などを整理したデータベースをネット上に公開した。 データベースは英文だが、中国国内からはアクセスが制限されており、中国当局が閲覧を規制しているとみられる。 データベースは「コネクティッド・チャイナ」。中国指導部を含む幹部や長老を「太子党（高級幹部の子弟）」や 「共産主義青年団（共青団）派」「清華大学閥」などの「派閥」に分類。また、どの幹部とどの幹部の関係が近いのかが 相関図で詳細に分かる仕組みになっている。 中国の改革派研究者はデータベースについて「党は一枚岩を建前としており、全国人民代表大会開幕直前の （データベース）公開に神経をとがらせているのではないか」と話してい
ダダ漏れ日本「首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている」との情報も まだ名前がありません。
1： ヤマネコ(WiMAX)：2013/01/31(木) 13:28:41.77 ID:bv9+v3CVP 北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査” 北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、 潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、 元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。 『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。 潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、 大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。 捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員
中国 人民解放軍暴走の不安が消えない理由 中国における「文民統制」の虚構
沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る日中の対立は、日本側の冷静さと比べ中国側の好戦的傾向が際立つ。特にメディアに登場する人民解放軍の論客は、こぞって「日本何するものぞ」という姿勢で主戦論を展開している。 ここでは個別の発言を取り上げるつもりはないが、彼らは一体、誰（あるいはどの組織）の意向を代表して発言しているのか。個人の意向の表明なら、それを許容しているのは誰（あるいはどの組織）なのか。 いずれにせよ詮索の域を出ない作業にならざるをえないだろうが、これらの好戦的発言に世論が刺激されるとすれば、場合によっては現在の中国の政策決定にも影響しかねない。 中国の軍人は日本より「言論の自由」がある？ 尖閣問題で強硬な論陣を張っている軍人は、羅援（中国軍事科学学会副秘書長、少将）、彭光謙（中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長、少将）、徐光裕（中国軍備管理軍縮協会理事、少将）、楊毅（東北アジア開発研究
中国にひれ伏し始めた韓国 放火犯引き渡しにみる「メッセージ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。 韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求した。 この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。 経済的にも現代の韓国経済は、中国
不穏な中国の時代へ: 極東ブログ
先日ニューヨークタイムズに、胡錦濤体制への批判と見てよいだろう温家宝の中国首相一族の資産リーク記事が上がった。また随分とえげつないことをするものだなと思った。胡錦濤・腹心の令計画の息子が女性二人を高級スポーツ車乗せて交通事故死した醜聞をネタに、令計画を中央弁公庁主任から降格した話も伝わってきた。政争の終盤に来て、これはだいぶ胡錦濤派が揺さぶられているな、と想像はしていた。が、中国共産党第十八回大会の映像の初っ端から江沢民(86)が現れ、その他ゾンビがゾロ並びの不穏な雲行きとなり、新体制の蓋が開くと想像以上にひどい顔ぶれだった。 不穏な事件を起こした薄熙来を江沢民派は長老ゾンビが庇うなか共青団が厳しく追究していたので共青団には勢いがあると見えていたものだ。ここまでひどいバックラッシュになるとは想像していなかった。これから不穏な中国の時代がやってくるだろうと観念した。 中国の指導部・政治局常務
本当のチベットの姿を考えてみてください：日経ビジネスオンライン
1カ月以上前の話なのだが、大型書店の雑誌フロアで、ひときわ美しい写真装丁のチベット特集ムック本がかなりの棚を占めて飾られているのを見かけた。「美しいチベットの未来」とサブタイトルがついた旅行誌だ。 この特集は一見、何の罪もないチベット旅行本に見えるのだが、実は一部のチベット研究者や在日チベット人、あるいはチャイナウォッチャーからたいそう評判が悪い。というのも「まるで中国共産党の機関誌」と陰口がたたかれるほど、言う必要のないフリーチベット運動の批判が至るところにちりばめられているからだ。いわく「フリーチベットと叫ぶ演歌にも似た哀愁は絵空事のよう」「チベット支援団体はCIAの支援を受けている」…。 チベット圏で外国メディアが写真を撮ったり取材したりするのは、中国共産党当局の許可と監視、指導を受けなければならず、どうしてもチベット特集番組や特集記事は中国共産党側の立場で情報を発信せざるを得ない。
習近平はどんな国家主席になるのか？ 中国を改革するためには敵を作らねばならない
（2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京で誰もがお気に入りのパーティーゲームは、習近平氏がどんな国家主席になるかを言い当てることだ。就任からほぼ10年間経った今でも、胡錦濤氏がどんな国家主席だったのか正確に言うのは難しいだけに、このゲームは口で言うほど簡単ではない。 毛沢東から、まさに適任の胡錦濤氏が占める「個性不在地帯」に至るまでの道程は、共産党が次々と指導者からカリスマ性を奪う道程だった。 個性不在地帯で頂点に立つ指導者 常軌を逸した政策からまた別の常軌を逸した政策へと中国を振り回すことができた毛沢東のような人物に代わって、中国には今、エンジニアとテノクラートから成る9人の委員会がある。毛沢東は土地を集産化した。その後継者たちは、土地の代わりに意思決定を集産化した。 中国の指導者たちは、ある外交官が「サメのプールの中のサメのプール」と表現するものの中で競争している
底知れぬ中国共産党権力の腐敗構造 温首相、あなたもか！～中国株式会社の研究（187） | JBpress (ジェイビープレス)
9月25日付ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中国関係記事は久しぶりに読みごたえがあった。「中国指導者家族に数十億ドルの隠し資産（Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader）」と題するこの記事、恐らく中国で読むことはもはやできないだろう。 中国当局は直ちにNYT紙サイトへのアクセスを遮断した。経験則上、中国が国内で報道を認めない内容は真実の可能性が高い。 だが、なぜか日本での関連報道は少ない。そこで今回はNYT報道内容を勝手に検証し、その真偽につき筆者の独断と偏見を述べたい。（文中敬称略） 日本マスコミは後追い報道 週末だったためか、日本での報道は比較的低調だった。しかも、悲しいかな、大部分はNYT記事のいわゆる「後追い」報道。日本マスコミ独自の本格記事はあまりない。優秀な特派員が大勢いるのに。まさか、党大会直前ということで
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか | JBpress (ジェイビープレス)
日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。
習近平：中国を変えねばならない男
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） まもなく中国の次期国家主席に習近平氏が指名される。習氏に必要なのは、過去と決別する覚悟だ。 11月8日から北京で開催される中国共産党の第18回党大会の直後には、ダークスーツに身を包んだ男性たちと恐らく1人の女性からなる短い列が人民大会堂の一室の赤じゅうたんの上に並び、世界中のメディアの前に登場するはずだ。 その先頭に立つのが、新しく党総書記に指名されたばかりの習近平氏だ。来年3月には、国家主席の座も引き継ぐことになる。 習氏の後ろに続くのは、中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会の新メンバーたちだ。その顔には硬い笑みがはりつき、背筋はまっすぐに伸びているだろう。だが、その記者会見の演出は、実際に国を統治する嵐のような不確実性とは似ても似つかない。 世界の新しい経済大国の指導者として、習氏は比較的最近の前任者たちと同じように、経済力と政
警察の独断で強制労働へ、中国人の人権はないがしろにされている：日経ビジネスオンライン
大卒の村役人が強制労働に 2012年10月10日の午前9時、“重慶市第三中級人民法院（裁判所）”（以下「重慶第三法院」）は、重慶市彭水県郁山鎮の“大学生村官（大卒の村役人）”である“任建宇”を被告とする上告審を公開で開廷した。それは、“大学生村官”である任建宇が、主として他人の“微博（マイクロブログ）”の政府批判記事100件以上を自分のマイクロブログに転載して拡散させたことにより“労動教養（労働による再教育）”（以下「“労教”」）の処分を受けたことを不満として上告した事案の法廷審理であった。 “大学生村官”とは中国特有の準公務員制度で、地方の“郷”や“鎮”といった村落の活性化を図るべく、それら村落に大学卒業生を臨時の村役人として2年間派遣し、任地の村落では地元の党委員会書記や村委員会主任、あるいはその補佐などの幹部を勤めさせるものである。2年間の任期が終了した時点で、任期中の業務成績が評価
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
中国ににじり寄る韓国 米中対立で米韓同盟の齟齬が露呈：日経ビジネスオンライン
韓国がついに「中華世界」に戻り始めた。米国が広げた対中包囲網にアジアの海洋諸国が一斉に加わる。そんな中での韓国の「逆行」は異様に映る。米国の軍事力の被護の下、経済発展に成功した韓国だが、地政学的な位置と歴史的経緯から自由になるのは、やはり難しいのだろうか。 中国に押し切られたFTA 韓国の李明博大統領は1月9日から11日まで訪中した。9日には胡錦濤国家主席と北京で会談、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意した。実は、李明博政権は「農産物を含む安価な中国製品の流入と、中国経済への過多な依存を恐れ交渉は急がない構えだった」（朝鮮日報1月10日付社説）。その韓国を、中国は圧倒的な国力の差を背景に交渉に引き込んだのだ。 韓国政府は同国メディアに対し交渉の“負け”を釈明した。「頻発する中国漁船の不法操業問題に加え、金正日死亡後の不安定な半島情勢を考えると、今後、中国の協力を引き出すにはFTA交
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
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