「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」 - 弁護士ドットコムニュース
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
AppleとGoogle、Amazon、PayPalが連盟結成!モバイル決済サービスの更なる発展が望めるか?
テクノロジーの発展に法整備が追いつかないこともあるが、逆に法整備がテクノロジーの足かせになることもある。最近米国で新たに行われた法整備が、Appleのユーザのプライバシー保護ポリシーに合わず、またAppleの新しいモバイル決済サービスApple Payを含む新しいサービスの発展を制限するものだった。どうやらそれはGoogleをはじめとするモバイル決済を進めるテック業界大手にとっても同じで、これは連盟を結ぶべきだという共通認識に至ったようだ。 テック業界の巨頭達がモバイルペイメントの進化のために手を組んだ！ 米国のネットメディアRe/Codeによれば、Apple Payのような新型モバイルペイメントソリューションが発展するにつれ、人々の日常の支払い習慣を変えていく中、Apple等のテック業界の巨頭が連盟を結んだ。その主旨は、立法者達がフィナンシャルサービスの新しい道を作るための足かせにならな
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。
政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。 個人資産をより正確に把握する狙いがある。 ３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。 関連ニュース：金口座にマイナンバー 18年から任意登録、政府方針 (会員限定記事です) http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H7I_Z11C14A2EE8000/ ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html 16 名刺は切らしておりまして :2014/12/20(土) 22:51:34.27 ID:UzQrd5IF
アップルやグーグルなど、NSA監視活動を抑制する法案可決を要求--米上院に呼びかけ
シリコンバレーの複数の大手企業を含む団体が米上院に対して、ある法案を可決するよう強く求めている。この法案が成立すれば、米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を抑止できる、というのがその団体の考えだ。 AppleやGoogle、Facebookを含む「Reform Government Surveillance」連合は公開書簡の中で、現在の議会会期中に超党派の「Freedom Act」法案を採決するよう上院に求めた。 同法案の狙いは、さまざまな政府機関の下での大規模なメタデータ収集を防ぐこと、そして、データ開示要請を受けた企業に対して、たとえそれらの要請が最高機密や機密扱いでも、一定期間内に受けたデータ要請件数を完全に開示することを認めることにある。 しかし、2014年、両党の支持を得る取り組み（同法案が下院を通過するには両党の支持が必要）の中で同法案の効力が薄められてしまったとプ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
児童ポルノ法を改正して漫画・アニメを規制する 1 - 現代 note
自民党、公明党、維新の会が第183回国会に提出し、継続審議となった児童ポルノ法改正案。2013年6月30日のニコ生・討論番組にてこの法案が議題に上がった。そこでの発言を聞いて、私は自公維新が児童ポルノ描写を含んだ漫画やアニメを規制するつもりでいることを確信した。 司会は津田大介。出演者は以下の通りである。 長妻昭（民主党） 片山さつき（自由民主党） 上田勇（公明党） 柿沢未途（みんなの党） 小池晃（日本共産党） 山田宏（日本維新の会） 一部を文字起こしした。 山田宏：アニメ、漫画についてはですね、これもですね、やはり程度問題で、昔もやっぱりこれは時代によってだんだん変わってくると思うんですね。小説だってかつて4畳半襖の裏張りだったっけな？あれなんだっけな、あれ、一時ポルノになったんですよ、あれ。だけども、結局状況が変わるにしたがって、またそれは違うという。まぁこの問題はですね、何を法目的に
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
焦点：米アップル、アイルランドの抜け穴使い課税回避
５月２１日、米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。写真はティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ［ロンドン ２１日 ロイター］ 米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。この抜け穴は投資や雇用の誘致で他の国と競合する上で、アイルランドの支えになっている。
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
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大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
民主党が成立を目指す人権侵害救済法案がヤバイ 令状なしに家宅捜索及び押収可能:ハムスター速報
民主党が成立を目指す人権侵害救済法案がヤバイ 令状なしに家宅捜索及び押収可能 Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/08/25(木) 23:27:58.75 ID:nCOC9rD30● ?PLT(12000) ポイント特典 さて、菅直人政権が残りわずかになった今ごろになって、菅首相に近い江田五月法相が人権侵害救済法案の制定に意欲を見せている。これは看過できない。 この法案は、人権侵害の定義があいまいで、自由な言論を抑圧する恐れをはらむ、極めて危険なものだ。 現在の国会の政党分布で提出されれば、成立する可能性もある。 今後、このコラムで法案の問題点について説明していきたい。（自民党衆院議員） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110825/plt1108251008001-n1.ht
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アップルのクックＣＥＯがジョブズ氏未踏の領域に－議会対策 - Bloomberg