トルコ国民投票、改憲に賛成多数 大統領の権限強化へ：朝日新聞デジタル
トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に実施され、即日開票された。アナトリア通信によると、１６日午後９時５０分（日本時間１７日午前３時５０分）現在、開票率９８・９５％で、賛成票５１・３４％、反対票４８・６６％。賛成が反対を上回った。 改憲を推進してきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は、反対が賛成を上回ることはないと判断し、１６日夜、勝利宣言をした。一方、改憲に反対してきた野党側は「投票に不正があった」として票の数え直しを求めており、今後の混乱も予想される。 ユルドゥルム氏は１６日午後９時４０分から首都アンカラのＡＫＰ本部前で勝利演説をし、「人々の選択に従って、未来をつくっていく」と集まった聴衆に呼びかけた。 開票結果を地域別に見ると、保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部や少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。 賛成派の過
米大統領候補がインターネット閉鎖に意欲
イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
邦人の安全守るのは政府の責任、自衛隊の邦人救出に意欲＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。 その上で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。 那谷屋正義氏（民主党・新緑風会）の質問に答えた。 ＜日本人殺害、痛恨の極み＞ 安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として２人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。 １月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に意欲を示してた安倍首相は、この日も同様の意向を表明。「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入
ISIL（いわゆる「イスラム国」）の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」（髙橋 洋一） @gendai_biz
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
一郎＆太郎そろって記者会見、共同代表就任を発表 「イスラム国」で政府批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
一郎＆太郎そろって記者会見、共同代表就任を発表 「イスラム国」で政府批判 産経新聞 1月27日(火)18時30分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」は２７日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員５人のうち２人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が４人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明：朝日新聞デジタル
日本の首相へ。 あなたは「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、１億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する背教者を訓練するために、もう１億ドルを差し出した。したがって、このもう１人の日本人市民の命の値段も１億ドルとなる。 そして、日本国民へ。 「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの政府の馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して、２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。 さもなければ、このナイフはあなた
現代においてイスラームの精髄を伝えてこられたハッサン中田考先生の信条
中田考 @HASSANKONAKATA イスラームの教えを正しく実践するために闘っていた私の友人たちは皆、中東の反イスラーム独裁政権に弾圧され投獄され、メディアの言論は封殺され、彼らの声を伝える者はいなかった。だからイスラームに関する言論の自由の自由がある日本に住む私には真実を伝える義務がある。私はそう思った。 2014-10-07 02:08:58 中田考 @HASSANKONAKATA だから物理的に口を塞がれるまで、私は、中東、イスラーム世界で抑圧されてきたスンナ派正統主義サラフィー・ジハード主義の代弁を続ける。私は、そう決意して、在サウディアラビア日本大使館専門調査員時代から一貫してその立場で研究発表をしてきた。 2014-10-07 02:13:03 中田考 @HASSANKONAKATA 私は、イスラーム世界に対してはカリフ制の復興の義務を説くこと、日本人の同胞に対してはノイズ
ドイツの新しい反ユダヤ主義：リベラルのパラドクス | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はよく晴れておりまして、気温も秋晴れの空の中で少し上がっております。相変わらず過ごしやすいですね。 さて、ニコニコ動画の生放送（http://ch.nicovideo.jp/strategy/live）でも触れたドイツの新しい反ユダヤ主義の台頭についての記事の要約を。 今回の記事について番組中で触れたところはYoutube（http://youtu.be/TU5nQH985W8）の方にも公開しておりますので、ぜひ御覧ください。 それにしてもなかなか考えさせられる話です。 ＝＝＝ ドイツの新しい反ユダヤ主義の背景にあるのは？ ｂｙヨッヘン・ビットナー ●ヨーロッパは反ユダヤ主義の新たな波にさらされている。ドイツの「ユダヤ人中央協議会」の代表は、ヨーロッパにおいて第二次大戦以来の最悪の状態だと述べているほどだ。 ●彼の見立てはおそらく正しい。シナゴーグ（ユダヤ教寺院）への攻撃はほ
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「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル