「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの
静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻っ
ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。 「米国の敵は、われわれの技術と自由を悪用して米国の民主主義を安全に、効果的に攻撃できると考えている」──。今月初頭に米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）を辞任したアレックス・スタモス氏は8月22日（現地時間）、米政治系ブログメディアLawfareへの投稿でこう警告した。 同氏は2015年6月に米Yahoo!の最高情報セキュリティ責任者を辞めてFacebookのCSOに就任。2016年の米大統領選へのFacebook上のフェイクニュース拡散の影響に責任を感じているという。8月17日に同社を退社し
米大統領候補がインターネット閉鎖に意欲
イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ
スコットランド女性首相、現地版ネトウヨの一掃を宣言（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber
中国認証局がGoogleの決定を非難、証明書の失効を巡り
米Googleは現地時間2015年4月1日、中国インターネット情報センター（CNNIC：中国互聯網絡信息中心）の証明書を今後信用しないと発表した。複数の海外メディアの報道によると、CNNICは同社の決定を非難している。 同社は3月20日、複数のGoogleドメインに対して不正なデジタル証明書が発行されていることを確認。証明書は「MCS Holdings」というエジプト企業の中間認証局（CA）から発行された。中間CA証明書はCNNICが発行したもので、CNNICはすべての主要ルートストアに含まれているため、ほとんどのブラウザーとOSがその不正デジタル証明書を信用してしまう危険性がある。GoogleはただちにCNNICと他の主要ブラウザーに連絡し、MCS Holdingsのデジタル証明書を遮断する措置をとった。 GoogleはCNNICと共同で調査を行った結果、今後CNNICが新たに発行するル
海底ケーブルを流れる情報が傍受されて諜報機関に売られていることが判明
By Louis Abate アメリカ国家安全保障局(NSA)をはじめとする諜報機関による通信の傍受が広く伝えられていますが、その具体的な手法についてはあまり明らかにされていませんでした。しかし、北カリフォルニアの光ファイバー技術関連企業「Glimmerglass」社の海底ケーブルの信号を傍受するソフトウェア「CyberSweep」が政府系機関に提供されていることがわかり、このソフトウェアを使えばGmailやYahoo!メール、FacebookやTwitterなどの内容を分析し、「行動を起こすのに十分なレベル」の情報を入手することが可能だということが明らかになりました。Glimmerglass社は顧客リストの中に諜報機関の名があることは認めていますが、その詳細については明らかにすることを拒否しました。 Glimmerglass Intercepts Undersea Cable Traff
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップルがいまになって「ネット中立性の戦い」に加わった本当の理由
グーグル、全ての情報を手中 正義か邪悪さか - 日本経済新聞
三木谷氏、政府会議の議員辞任へ…新ルール反発 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙解禁に浮かれてフライングゲットな人達がポツポツと出てきているようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
新経連、「ネット選挙解禁」を各党に要請へ - 日本経済新聞