多くのスマホがスパイウェア「Pegasus」でハッキングされ個人情報も何もかもが筒抜けだったことが発覚
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案 - iPhone Mania
ドイツ政府はAppleが、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。 部品とセキュリティ ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求めており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。 EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちな
バイデン政権、アメリカでスマホなどの修理に関する制限を禁止するルールの作成を指示 - iPhone Mania
Appleなどのハイテク企業は、スマートフォンなどが壊れた際に修理できる業者に制限を設けています。これに対してアメリカのバイデン政権は米国連邦取引委員会（FTC）に対して、この制限を禁止するためのルールを作るよう指示する見込みだとのことです。 修理業者の制限が家計や環境に悪影響？ 現在Appleなどのハイテク企業は、自社の製品が故障した際に修理ができる業者を制限しています。 しかしながら、消費者保護団体はこれが修理費用の増加につながっていると指摘しているとのことです。 また、環境保護団体は、消費者が修理費用の高さを理由に故障した製品を安易に捨てることで、環境に悪影響を与えるとしています。 バイデン政権がルール作りを指示 これに対してアメリカのバイデン政権は、FTCに対して修理が可能である業者に関する制限を禁止するルールを作るよう指示する見込みです。 このルールはEUにおける「Right t
中国Xiaomi、インド向け自社ファームウェア「MIUI」から禁止アプリを削除 - iPhone Mania
近年インド市場での存在感が増してきている中国ベンダーXiaomiですが、インド国内で展開する自社ファームウェア「MIUI」から、インド当局が禁止する中国製アプリをすべて削除する、とTwitterで発表しました。 インド人のユーザーデータはすべてインド国内で管理 Xiaomiのインド事業の公式アカウント（@XiaomiIndia）は、インド政府が禁止を発表した59の中国製アプリがいっさい使用されておらず、インド人のユーザーデータがすべて国内で管理されるMIUIの新たなファームウェアバージョンを近々リリースする、とツイートしました。 ? IMPORTANT news about #Xiaomi phones in #India: 1) None of the blocked apps will be available 2) MIUI Cleaner app is not using Clea
速報：ファーウェイ製スマホが脱Android OS、徐々に搭載OSをHongMeng OSに移行
米政府による輸出禁止令でピンチのファーウェイ。 具体的にはAndroid OSアップデートおよびGoogleプレイストアやGmailといったGoogleサービスの使用ができなくなることがほぼ確実な情勢となっており、既存ユーザーはもちろん、国内でもP30 ProやP30 Liteといった夏モデルの売り上げも大きな影響を受けそうな雰囲気。 しかし、今回、この動きに呼応するようにファーウェイ側による対応策についての情報がでてきました。 Huawei's own-developed smart phone Operating System, reportedly named "HongMeng OS", is being trialled out and will gradually replace the Android system, according to three Chinese me
中国企業、Huawei製品購入に補助金〜Appleをボイコットする動きも - iPhone Mania
Huaweiの最高財務責任者（CFO）孟 晩舟（もう ばんしゅう）氏がカナダで拘束されたことをきっかけに、中国企業の間でHuaweiをサポートする気運が高まっていると報じられています。 様々な形で企業がHuaweiをサポート 多くの中国企業は、従業員のHuaweiデバイスの購入に対して、購入価格の10〜20%の補助金を出している、とNikkei Asian Reviewが伝えています。中には購入されたデバイスの全コストを支払う企業もあるとのことです。 ソーシャルメディアでの動きも盛んで、20社を超える中国企業がHuawei製品の支持を表明しているとされています。なお、サポート製品の対象にはHuaweiのビジネス管理システムも含まれるといわれています。 中国企業の中には独自のHuaweiサポート企画を起ち上げるものも存在し、たとえばあるビール醸造社は、Huawei製品の購入を証明できるレシー
トランプ大統領、ZTE救済へ。 – すまほん!!
ドナルド・トランプ米大統領は、Twitter上にて、ZTEの救済について言及しました。 President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast. Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月13日 ZTEの事業停止により大きな雇用喪失が懸念されたとし、現在中国の習近平主席とトランプ大統領は、中国ZTEがビジネスへ復帰するために共に動いているとのこと。既に商務省が命令を遂行し
ZTE、Android OSの使用を断念か。 – すまほん!!
ZTEが北朝鮮とイランに通信機器を不法に輸出し、米国政府に虚偽申告を繰り返したことから、米商務省はZTEへの米国企業の部品の販売を7年間禁止にしました。 モバイル向けチップセットの主流であるQualcomm Snapdragonや、立体音響のDolby Atmosを始めとして、米国製部品を多く採用するZTEのスマートフォンは致命的な打撃を受けることが予想されます。ロイター通信曰く、ZTEのスマートフォンの部品は3割程度が米国製で作られているとのこと。Dolby Atmosなどの採用中止や、MediaTek HelioやSamsung Exynosへの切り替えが迫られる可能性が高そうです。 これに加えて、米国政府は米国企業によるZTEへのソフトウェア販売も7年間禁止します。ロイター通信によれば、ZTEはGoogleのAndroid OSを使用できなくなる可能性があるとのこと。 しかしAndr
米国が中国ＺＴＥへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
［ロンドン／ニューヨーク／香港 １７日 ロイター］ - 米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）0000063.SZ0763.HKがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。 ４月１６日、米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した（２０１８年 ロイター／Sergio Perez） これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。 ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴT.NやＴモバイルＵＳＡTMUS.O、スプリントS.Nなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムQCOM.OやマイクロソフトMSFT.O、インテルINTC.
「修理する権利」に真っ向反対するAppleのお膝元のカリフォルニア州で修理する権利法案が提出される見込み
電子製品が故障した場合に修理できるのは高額な費用が必要なメーカーだけ、という状況は、ユーザーに高額な支出を強いたり、場合によっては製品の買い換えを余儀なくさたりするなど、一般消費者にとって不利益であり、いたずらに電子廃棄物を増やすとういう側面もあり不当だとして、近年「修理する権利」を求める声がアメリカで上がっています。これに真っ向反対する代表格がiPhoneを販売するAppleですが、ついにAppleのお膝元のカリフォルニア州で修理する権利を求める法案が議会に提出される見込みになりました。 Eggman Introduces Legislation to Create a “Right to Repair” for Electronics | Official Website - Assemblymember Susan Eggman Representing the 13th Calif
自民党がスマホ向け公式アプリ 最新情報から「あべちゃん」ゲームまで、AR機能も
自民党がスマホ向け公式アプリ2本をリリース。FacebookやKindleの活用も含め「有権者への継続的な情報発信のツール」としたいという。 自由民主党は6月26日、参院選（7月21日投開票）でのネット選挙運動解禁に向け、スマートフォン向け公式アプリ（iOS／Android）を無料でリリースした。最新情報などを集約した「自民NEWS」と、安倍晋三首相をモチーフとしたキャラクターが登場するゲームアプリ「あべぴょん」を公開。電子パンフレットビューワーや音声によるコミュニケーションアプリも順次公開予定。 「自民NEWS」は、自民党に関する最新情報を集約したアプリ。政策に関する情報やFacebookページのフィードなどをリアルタイムに更新・表示する。全国の候補者の情報を検索すると、公式サイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSアカウントへのリンクも掲載。「ネット上のあらゆる情報に
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