ウクライナ侵攻、プーチン氏の動機は「経済的な利害」 政権の疑惑追及してきたロシアの人権活動家に聞く：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）出身の人権活動家として、長年にわたりプーチン政権の疑惑を追及してきたミハイル・トレパシュキン弁護士（65）が、本紙のインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を行うプーチン大統領の動機は「イデオロギー的なものではなく、経済的な利害だ」との見方を明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 ミハイル・トレパシュキン氏 モスクワの弁護士。ソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安局（FSB）で麻薬捜査や商取引・税務の調査を担当した。FSBの腐敗を内部告発し、一時は上層部から暗殺命令が出たとされる。英国で2006年に毒殺された元同僚リトビネンコ氏らと関係が深い。 ウクライナ侵攻の動機は、恐らくビジネスに関わるものだろう。ウクライナでは2004年以降、政権が親欧米化する中、プーチン氏に近い企業家たちはビジネスから締め出された。利権を取り戻すために、14年に南部クリミア
存在感増す露の実態 小泉悠氏「プーチンに対外戦略なし」｜注目の人 直撃インタビュー
国際社会でロシアのプーチン大統領の存在感が増している。２０１４年に旧ソ連のウクライナと軍事衝突し、クリミア併合で欧米と断絶。Ｇ８から追放を食らったが、米国のトランプ大統領が抱えるロシアゲートや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる対応で表舞台に躍り出た。米ロ関係はどうなるのか。対外戦略をどう描いているのか。安倍政権が前のめりの北方領土返還交渉はどこに向かうのか。新鋭のロシア軍事・安全保障の専門家である小泉悠氏に聞いた。 ■ＦＢＩ捜索を受けたロシア重用のトランプ選対本部長 ――ロシアゲートでトランプ米大統領が追い詰められています。昨年の米大統領選で陣営がロシアと共謀したなどの疑いで、元ＦＢＩ長官のモラー特別検察官が捜査を進めています。 今回に限らず、ロシアが米大統領選に介入していたのは確かでしょうし、驚きはありません。ロシアはレバレッジを利かせる力が弱い国ですから。 ――それはどういう意
4選阻止、独選挙にも忍び寄るロシアの「魔手」
ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。 ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ） 米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
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