日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アメリカもイギリスも抵抗できずにいるポピュリズムを、東アジアの一国、台湾が打ち負かした。秘訣は何か＞ 世界の政治学者が「民主主義への支持が世界的に落ち込みつつある」という気掛かりな仮説の検証を始めたのが2016年のこと。あれから4年。アメリカではドナルド・トランプ大統領が支持を受け、イギリスではEU離脱が決まってボリス・ジョンソンが首相に選出された。インドとハンガリーでは、権威主義のポピュリストが政権を握っている。そんなかでもポピュリズムに抵抗してきたのが、台湾だ。 2018年11月には、与党・民主進歩党（民進党）の牙城だった高雄市の市長選で、親中派の最大野党・国民党の韓國瑜が圧勝。彼はその後も多くの支持を集め続け、台湾で最も支持される親中派の政治家となった。そして市長選からわずか8カ月後には、台湾総統選に向けた国民党の予備選で勝利。現職の蔡英文総統の対立候補として党の公認を受けた。 政
ポピュリズムの労働市場的基礎 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルから、カール・メリンとアンテレーズ・エナーソンの「ポピュリズムの労働市場的基礎」を。 https://www.socialeurope.eu/the-labour-market-basis-for-populism（The Labour Market Basis For Populism） All over the world, populist parties and movements are growing ever more strongly, and established parties appear to lack effective strategies to combat this. A newly-published report from Stockholm-based think tank Futurion confirm
「2020年、東京ビッグサイトをコミケ関連で使えるように調整中」小池都知事が会見で言及【コミケ問題部分全文】
小池百合子都知事（以下、小池）： これはまだing形ですけれども、大変関係者から関心が高いところで、東京ビッグサイト2020年には、「IBC」と言いまして、メディアのセンターになる。その間、東京ビッグサイトの会場がかなりの部分をそちらにおさえられてしまいますので、その間に展示会などができないといったようなことで、なんとかならないかといろいろとご要望をいただいてまいりました。 小池： 特にコミケと言われるコミック関係のイベントでありますけども、いつも大変なにぎわいとなっております。この2020年（平成32年）ですけれども、この年は（コミケを）開けないんじゃないかというような話もございましたが、なんとか西と南の展示棟を調整をいたしまして、平成32年5月1日から5日までコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、いま関係者とも調整をしているところでございます。こうやって大変なファンのいる
この禁煙条例は炎上して灰となるべし
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会と公明党が、子供のいる自宅やマイカーでの喫煙を禁止する条例の制定に向けて、関係団体からヒアリングをはじめたのだそうだ（こちら）。 この条例案とは別に、小池百合子東京都知事は、9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”とする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしている（こちら）。 タバコをめぐる議論は必ず荒れる。 なので、私は、ふだん、タバコ関連の話題には触れないことにしている。 個人的に思うところがないわけでもないのだが、炎上覚悟で押し通したいと思うほど明確な自説を持っているというのでもない。であるからして、この議論に関しては、いずれ落ち着くところに落ち着くのだろうと思って静観している。なんというのか、この種の問題については、あえて自分からは関与せずに、世論の収束するところに従おうと考えている次第だ。 ただ、「子供のいる家での禁煙
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？
改めて考える、「ポピュリズム」とは一体何か？/水島治郎×遠藤乾×荻上チキ - SYNODOS
トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!? 『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を
トランプ政権のもとに、優秀な人材が集まってこない単純な理由（町田 徹） @moneygendai
トランプ政治のアキレス腱 予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末（3月24日）、米株式市場でダウ（工業株30種）平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。 きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア（医療保険制度改革）見直しの失敗だ。 トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。 だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。 ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決め
石原慎太郎都政「問題だらけの8年」を再検証する（青木 理） @gendai_biz
ハチャメチャな都政私物化 ここにきて石原慎太郎・元東京都知事の周辺がにわかに騒がしくなってきた。問題が次々噴出する豊洲新市場の建設にゴーサインを出した責任者であることに加え、メディアの注目を一身にあつめる“小池劇場”効果によるものなのはあらためて記すまでもなく、大手週刊誌やテレビの情報番組なども石原都政の責任を問いはじめている(そのトーンは相変わらず生ぬるいが)。 率直に言って私は、何をいまさら……といった感慨を抱く。あるいは、ようやくか……という気分とも言える。 石原都政が問題だらけだったのは、当の石原氏が都知事在任中、ごく一部の新聞や雑誌が熱心に追及した。私も、その一人だった。半年ほどの集中取材を重ね、いまはなき『月刊現代』誌に連載ルポを発表したこともあった。その実態は、公私混同が徹底指弾された舛添要一・前都知事の所業が可愛く思えるほどハチャメチャな都政私物化だった。 なのに当時、大半
トランプ次期大統領、記者会見でCNNを虚偽ニュース呼ばわり
ドナルド・トランプ次期米大統領はトランプタワーで開いた当選後初の記者会見で、同氏に批判的な記事を掲載するCNNを「虚偽ニュース」と呼び、BuzzFeedを「ゴミの山」と評した。 ドナルド・トランプ次期米大統領は11日（現地時間）、ニューヨークのトランプタワーで、大統領選後初となる記者会見を開いた。 その質疑応答中、同氏は質問する米CNNの政治担当記者、ジム・アコスタ氏をさえぎり、「あなたはだめだ。あなたの組織はひどい。だまりなさい。あちらの人が質問しているんだ。礼儀をわきまえなさい」と言い、それでも質問を続けるアコスタ氏に「あなたには質問させない。あなたは虚偽ニュースだ。（他の質問者に対して）どうぞ」と言った。 トランプ氏はこれまで、CNNが偏向報道していると繰り返し批判してきた。CNNは同日も、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、ロシアがトランプ氏の個人情報も把握しているとする独
「トランプ氏は真実を語った」 エマニュエル・トッド氏：朝日新聞デジタル
歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの
トランプは何もできないではなく、何もしない
米大統領選が週明けに迫っている。米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回った。差は1ポイントとわずかだが、「もし、トランプ氏が米大統領になったら」が現実のものになる可能性は高まっている。その場合、米国はどうなるのか。また、日本にはどんな影響が想定されるのか。米国出身のタレントであるパックンさんに「もしトラ」について聞いた。（聞き手は白壁 達久） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。 1970年米国コロラド州出身、45歳。ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメ
「無知、ペテン師」と言われても…トランプ支持、なぜ？：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（７０）は、米メディアから「無知、ペテン師」などと評され、人種差別・女性蔑視の発言で批判される。計３回のテレビ討論会でも劣勢を跳ね返せず、窮地に陥った。それでもなお、支持を続ける人たちがいる。なぜ、こんな人物が大統領候補になったのだろう。 「トランプが国境を守れるように頑丈なフェンスを作っている」。米東部ペンシルベニア州シャロンのバーで、フェンス工場で働くロニー・リッカドナ（３７）が冗談を飛ばした。 近くを流れる川沿いにはかつて製鉄所が並んでいた。グローバル化による国際競争に敗れて、多くは閉鎖や縮小に追い込まれた。一帯は典型的な「ラストベルト」（さび付いた地帯）と呼ばれ、工場や住宅の廃虚が目立つ。 「たまたま生まれたのがさびれた町だった」とグラスを傾ける。時代や生まれた所が違えば、違った人生があったはずだ、と。 大学でデザインや広告を学んだが就職でき
トランプ氏の選対本部長、親ロ派から巨額資金か 米紙：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補トランプ氏のポール・マナフォート選対本部長が、親ロシア派のウクライナ前政権側から巨額の現金を受け取っていた可能性があると、１５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。マナフォート氏は受け取りを否定している。 報道によると、親欧米路線のウクライナ政府が設けた汚職対策機関が、２０１４年の政変で失脚した親ロ派のヤヌコビッチ前大統領の出身政党のものとされる「帳簿」を入手。その中にマナフォート氏の名前が２２カ所あり、０７～１２年の間に計１２７０万ドル（約１２億８千万円）の支払いを示す記述があったという。マナフォート氏は当時同政党のコンサルタントを務めていたが、実際に現金を受け取ったかは不明という。 報道を受け、マナフォート氏は「私が現金を受け取ったという示唆は事実無根だ」との声明を出した。ウクライナやロシアの政府のために働いたこともない、とも主張している。 マナフォート氏は今
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【独自】“派閥から「収支報告書に書くな」と指示された” 安倍派議員が証言 キックバックの慣例は「20年ぐらい前から続けられてきた」 渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書…
ドナルド・トランプ氏、選対本部長をクビに 過激路線をめぐり内部対立か
ドナルド・トランプ氏は、世論調査での支持率低下や、共和党代議員によるトランプ降ろしが高まる中、物議を呼んでいた選挙対策本部長コーリー・ルワンドウスキの解任に踏み切った。 FILE - -In this March 15, 2016 file photo, Donald Trump's campaign manager Corey Lewandowski listens at left are Trump speaks in Palm Beach, Fla. Trump has forced out his hard-charging campaign manager, Lewandowski, in a dramatic shakeup designed to calm panicked Republican leaders and reverse one of the most tumu
右派ポピュリズムを打破する方法 トランプ氏の台頭を招いたエリート層の失敗 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成
トランプ氏指名獲得確実で論説委員が紙面食べる | NHKニュース
不動産王のトランプ氏が共和党の大統領候補の指名を獲得することになれば、執筆したコラムの紙面を食べると宣言したアメリカの有力紙の論説委員が、トランプ氏の指名獲得が確実になったことから約束通り、新聞紙を食べる姿を公開しました。 今月、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことを受け、ミルバンク氏は１２日、ワシントンのレストランが用意した新聞紙を材料にした特製のコース料理を食べる姿をインターネットで公開しました。料理は、刻んだ新聞紙をまぶしたタコスや、新聞紙で包んで揚げた白身魚のフライなどで、苦笑いを浮かべながら食事を楽しんだミルバンクさんは「新聞紙は頑張ってもなかなか飲み込めないが、トランプ氏の言動はもっと飲み込めない」と話していました。
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希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく
トランプのゴーストライター、良心の告白
石原慎太郎・元都知事は「創作活動の中で生きている」 豊洲市場問題で石原良純が発言
