Apple、ロシア政府の要望に従う〜マップアプリでクリミアをロシア領土として表示 - iPhone Mania
Apple、ロシア政府の要望に従う〜マップアプリでクリミアをロシア領土として表示 2019 11/28 Appleがロシア政府の要求に応え、ロシア国内で「マップ」および「天気」アプリを開くと、クリミア半島がロシアの領土として表示されるよう、アップデートしたことがわかりました。 ロシアのマップアプリではクリミアはロシア領土に 2014年のウクライナ騒乱後、ロシアはクリミア共和国を併合しましたが、ウクライナは現在もこれに異議を唱えています。 しかしロシア国内でAppleのマップおよび天気アプリを開くと、クリミアがロシアの領土として表示されるようになったことが、英BBCの調べで判明しました。 ちなみにロシア国外で、クリミア共和国の首都であるシンフェロポリ（Simferopol）を検索すると、国名は出てきません。 ロシア政府の要望に従う結果に ロシア国家院（ロシア連邦議会下院）は公式文書において「
グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
