FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシア関連のFacebookアカウント、対立を招くイベントを支援していた
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
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