TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏：朝日新聞デジタル
南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言 どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心
中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン） Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ
あなたの知らない、世界の仲が悪い隣どうしの国々 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
「みんな仲良くしようね」 「お隣さんに迷惑をかけない」 これは「常識」ですよね。 しかし、それは「日本だけの常識」であって、海外では通用しません。 いや、理想論としては通用します。しかしあくまで理想論。 海外の常識は、 「お隣だからって何で仲良くしないといけないんだよ！」 です。 少なくても、日本的理想論及感情的的仲良論は通用しません。本当に仲良くして欲しい、仲良くしないといけないと心の底から思うなら、仲良くしないといけない確固たるロジックを用意しないと、外国人は納得しません。 例外でお隣なのに仲が良い例外的な国・地域は、北欧諸国とイスラム共同体。しかし、後者はカタールと周辺諸国の国交断絶や、スンニー派の国々とシーア派のイランなどの対立もあるので、もはや理想論だけになってしまいました。 日本と台湾は、歴史上最高なほど関係が良くなっています。人間関係で言えばラブラブのカップル状態、ストーカー
トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む - 日本経済新聞
英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合（EU）残留が多数を占めたことを受
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
日本語訳「安倍談話」/山形浩生 - SYNODOS
2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先
ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に
（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
米国が警戒を強めるアジアからの核ミサイル 中国と北朝鮮が対米核戦力を強化 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ戦略軍司令官セシル・ハネイ提督が、先週、アメリカ連邦議会上院軍事委員会で証言した。 「中国は地上移動式発射装置から発射される新型大陸間弾道ミサイルを開発しており、アメリカとその同盟国に対する脅威はますます高まりつつある。また、北朝鮮も潜水艦発射型弾道ミサイルの開発を進めていることを確認した」 この種の情報はすでに数週間前からアメリカ軍事専門誌などで取り上げられていたが、アメリカ国防当局が公式に確認したことになった。 ICBM戦力を強化する中国 ハネイ提督の議会証言によると、中国戦略軍（第二砲兵）はサイロ発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）から、新型地上移動式発射装置（TEL）から発射されるICBMへのシフトを加速させている。新型TELの開発と同時に、多弾頭搭載の新型ICBM、東風31B型（DF-31B）の開発にも成功したものと思われる。 TEL発射型ICBMの動向を把握するのは至
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
高まる中越間の緊張－南シナ海に両国の艦船数十隻が集結
Vietnam released footage it said was of a Chinese vessel ramming a Vietnamese Coast Guard ship in the South China Sea as Vietnam tried to prevent the deployment of a Chinese oil rig in disputed waters. Via The Foreign Bureau, WSJ's global news update. 【北京】中国がベトナムと領有権を争っている南シナ海で、巨大な石油リグを据え付ける作業に着手したことを受けた両国艦船の衝突は、歴史的に根の深い問題を抱えた両国の関係の中でも近年まれに見る深刻な事態だ。 南シナ海での中国の高圧的な姿勢に対し、中国漁船を拿捕し船長らを拘束することで異議申し立てを行って
船衝突でベトナム 一歩も引かない姿勢 NHKニュース
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で当局の船どうしの衝突が続いていることについて、ベトナム海上警察の幹部は衝突は中国側が意図的に行っているとしたうえで、「主権を守るために必要なあらゆる手段を取る」と述べて一歩も引かない姿勢を示し、双方の緊張が高まっています。 ベトナム政府は７日、海上警察の副長官らが記者会見し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、７日までに中国当局の船とベトナムの海上警察などの船が複数回にわたって衝突したことを明らかにしています。 さらにベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から現場近くの海域で海底の掘削を進めているとしたうえで、現場は自国の排他的経済水域内であり「一方的で違法な行為だ」と中国政府に強く抗議しています。 会見では、同席した政府の国境委員会のハイ副委員長が「あくまで平和的手段による解決を追求している」と述べたものの、ベトナム海上警察のト
南シナ海が緊迫（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
ドイツの例から「積極的平和主義」を考える
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 4月29日よりヨーロッパ6カ国を歴訪中の安部首相ですが、出発前の会見で記者団に今回の訪問の意義について語りました。 首相は出発前に羽田空港で記者団に対し「欧州は世界の世論形成、秩序づくりに大きな影響力を持っている。日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と欧州歴訪の意義を述べた。ウクライナ情勢については「話し合いを通じた平和的解決に向け、どのような協力をしていくべきか、率直な意見交換をしたい」と語った。 この「積極的平和主義」とは、昨年末に策定された『国家安全保障戦略』（リンク先PDF）の中で、「我が国が掲げるべき理念」として位置付けられています。一言で表すなら、「国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たし、我が国にとって
クリミアめぐる国連決議でわかった「G20の分裂」「冷戦に逆戻り」「集団的自衛権の必要性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上
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米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 - 共同通信
[FT]崩れゆく民主的価値観 漂う独裁への誘惑 - 日本経済新聞
なぜアメリカは「世界の警察」を始めたか、なぜ「世界の警察」をやめようとするのか
