Appleのティム・クックCEO、昨日トランプ大統領と面会か
Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは木曜日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と面会を行ったようです。内容については明らかにされていませんが、貿易（米中貿易戦争に関わるもの）・米国への投資・移民問題、そしてプライバシーについて話し合ったものと思われます。 この面会についてはティム・クックCEOとトランプ大統領のどちらも、またAppleやホワイトハウスも全く公表していませんが、大統領の娘で顧問のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏によって明らかにされ、ホワイトハウスのスポークスマンによって確認されたため、事実であることが判明しました。 しかしロイターの報告書には詳細な説明はほとんどないのが事実です。 トランプ大統領がクックCEOとの面会を行ったことは、トランプ大統領が技術開発について知事と開催した行事中に、娘であり顧問のイヴァ
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
早川タダノリ on Twitter: "「少年少女が軍国主義に染まったのは若い世代に重点的に宣伝活動やプロパガンダを展開していたから」という面もあると思う。が、山中恒さんをはじめとした当時の現役少国民の人の証言を読むと、〈少国民に対する圧倒的な暴力による支配〉という面も強く感じる。ヒロイズムだけでは死への動員は難しい…"
「少年少女が軍国主義に染まったのは若い世代に重点的に宣伝活動やプロパガンダを展開していたから」という面もあると思う。が、山中恒さんをはじめとした当時の現役少国民の人の証言を読むと、〈少国民に対する圧倒的な暴力による支配〉という面も強く感じる。ヒロイズムだけでは死への動員は難しい…
ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念 | NHKニュース
日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 | NHKニュース
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
教科書：慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき | 毎日新聞
灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。
「パン屋」→「和菓子屋」、文科省への忖度 池上彰さん：朝日新聞デジタル
小学校の道徳が２０１８年度から教科書を使うようになり、その教科書検定の結果が、３月２５日付朝刊各紙で報じられました。 これまで道徳は「教科外の活動」と位置づけられ、教科書はありませんでした。道徳が小学校に導入されたのは１９５８年。私が小学生のときに道徳の時間が始まりました。「最近の子どもたちは道徳観念が薄れている」と声高に主張する人たちがいたためです。しかし、これが「戦後版教育勅語」になってはいけないという警戒心も強く、教科書を使う「教科」にはしないという条件で始まったのです。これが「教科外の活動」という位置づけの理由です。 それが、「特別の教科」という位置づけに格上げされ、文部科学省検定教科書を使い、成績評価も実施されることになりました。５８年に道徳を学校教育に入れさせた人たちの目標が、ついに達成されたのです。なにせ「教育勅語」にはいいことも書いてある、などという政治家が存在する時代です
「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
「誰も政治を教えてくれなかった」人たちへ（出口治明）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど
「女性教師トイレに閉じ込め、爆竹投げ込む」 自民・熊田議員のヤンチャ自慢が大炎上し、謝罪
「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす
主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教
教育現場を混乱させた中国製タブレット 製造元は“ダンマリ” | AERA dot. (アエラドット)
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ（※イメージ写真） 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわえて、電源が急に入らなくな
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 | ニュース
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（５） 佐賀県武雄市で樋渡啓祐前市長が市内の全小中学校で推進したタブレット型端末を使った教育事業。改革市政の目玉として注目された取り組みだったが、実態はデジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）と樋渡氏が組んだパフォーマンス。公金を使った事業は、主役であるはずの子どもを置き去りに、DiTTが掲げた「全国の児童・生徒に一人１台のPC」を実現するための布石になっていた。 教育を歪めたのは、DiTTのメンバー４人が入った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）。そこでの「機種選定過程」に絞って、検証を続ける。（写真は、武雄市ICT教育推進協議会の議事録） 中学校長―「システム構築より一人１台」
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ | ニュース
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の
消えた「iPad」 優先された業界団体の方針 | ニュース
佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたｌことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。（右は武雄市役所） 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年４月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」（以下『協議会』）を設置し、次の３点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
私立高校、都が無償化へ 年収760万未満が対象 - 日本経済新聞
