「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉--大西康之
東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」も意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。 2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5～2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。 2016年4～12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして
東芝のメモリ事業入札競争、TSMCが離脱を決意か―背景には日本政府？ - iPhone Mania
台湾の半導体メーカーとして、iPhone向けのチップを独占的に生産しているTSMCが、東芝のフラッシュメモリ事業の入札競争から撤退する構えを見せていることが分かりました。債務超過東芝は、経営状態の抜本的見直しとして資産確保を行うべく、メモリ事業を売却する方針を打ち出しています。 アメリカ勢より好条件提示できず離脱を決意 同じく経営危機に陥っていたシャープの武器がディスプレイ技術にあるとすれば、東芝にとっての切り札は、Samsungに次ぐ市場シェアを持つNAND型フラッシュメモリ事業です。事実、最新のiPhone7/7 Plusに搭載されているメモリも一部が東芝製で、優良事業を切り売りしなければいけない状況にまで追い込まれている同社の苦境が見て取れます。 これまでAppleやAmazon、Google、Micron Technology、Western Digitalといった企業に並んで、台
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