アナウンサーが「Samsung端末で送信」まで読み上げる痛恨ミス～政治介入疑う声も
エジプトのムハンマド・モルシ（ムルシー）前大統領が17日、スパイ容疑で出廷している最中に体調を崩し、搬入先の病院で死亡が確認されました。しかし現地メディアの判で押したような報道に対し、政府機関の“Samsung端末による”介入を疑う声も出ています。 政府機関から送られてきた定型文？ エジプトのモルシ前大統領は、民主化運動「アラブの春」に後押しされ、民主主義的な手続きを経て選出されたものの、軍部のクーデターによって僅か1年で失脚した経緯を持っています。退任後は在任中のスパイ行為やテロ行為で有罪とされ、禁錮20年の判決が最高裁判所によって下されたばかりでした。 ところが今回の急死について、エジプトの国内メディアは深追いする様子がなく、3つの国有新聞ではどれも判で押したように42文字（アラビア語）からなる記事が目立たない位置に掲載されているのみでした。 ムハンマド・モルシ氏は昨日、スパイ容疑で出
明日、何かが起きる - The Useless Journal of CHINA
今週末に、26日から三中全会の開催が発表されました。 http://politics.people.com.cn/n1/2018/0225/c1024-29833075.html 従来なら今年9月から12月の間に開催されるはずの三中全会が、二中全会からわずか1ヶ月後、しかも両会直前に開かれるという極めて異例のタイミングでの開催となります。 そしたら本日、改憲案として「国家主席と副主席の任期撤廃案」が提出されることが明らかになりました。この改憲案が通ると、つまり習近平は党、軍、国家のトップを終身で勤め続けることがルール上可能になります。 26日からの三中全会でこの改憲案が話し合われるものと思われますが、もしこれが二中全会で話し合われたものではなければ、これはもう習近平による合法的クーデターともいえるものです。 それと、三中全会は果たしてこの改憲案を話し合うためだけのものなのでしょうか？両会で
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
ロシアのサイバー攻撃の恐ろしさ
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽
トルコ国民投票、改憲に賛成多数 大統領の権限強化へ：朝日新聞デジタル
トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に実施され、即日開票された。アナトリア通信によると、１６日午後９時５０分（日本時間１７日午前３時５０分）現在、開票率９８・９５％で、賛成票５１・３４％、反対票４８・６６％。賛成が反対を上回った。 改憲を推進してきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は、反対が賛成を上回ることはないと判断し、１６日夜、勝利宣言をした。一方、改憲に反対してきた野党側は「投票に不正があった」として票の数え直しを求めており、今後の混乱も予想される。 ユルドゥルム氏は１６日午後９時４０分から首都アンカラのＡＫＰ本部前で勝利演説をし、「人々の選択に従って、未来をつくっていく」と集まった聴衆に呼びかけた。 開票結果を地域別に見ると、保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部や少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。 賛成派の過
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか | JBpress (ジェイビープレス)
日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。
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