判官びいきから勝ち馬側へ、変質する浮動層
今回は選挙直前ということで、少し趣向を変えて、金融市場ではなく、選挙市場を行動経済学的に読むことにしよう。 キーワードは浮動化 日本における選挙は、小泉純一郎氏が首相になって以降、大きく変わってきているが、変化の軸は2つである。投票する人々の属性が変わったことと、同じ属性の人々でも行動が変わってきたことである。 人口構成の変化と同じ人々の行動変化の二つの軸ということだが、これは、どんな集団行動の分析においても基本となる二つの軸である。ただし、ここでは、属性の変化の中に、同じ人々でもタイプが変化する場合も含む。 その属性（あるいはタイプ）の変化とは、「浮動化」である。浮動票は昔から存在したが、決定的なのは、浮動票が「浮動層」として固定化したことである。一般には無党派層と呼ばれるが、彼らは政治の実体とはほとんど無関係であるがゆえに、政治の流れを決定付けるという特性を持つようになった。 浮動層が
玉城デニー圧勝の理由を選対幹部が明かす「本土頼みで自滅した佐喜眞陣営、沖縄主体で勝利」 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
「翁長知事がしっかりと築いた礎を積み上げ、多くの県民のみなさんと一緒に希望へと進んでいく。そのことを翁長知事に約束したい」 続きを読む
ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。 「米国の敵は、われわれの技術と自由を悪用して米国の民主主義を安全に、効果的に攻撃できると考えている」──。今月初頭に米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）を辞任したアレックス・スタモス氏は8月22日（現地時間）、米政治系ブログメディアLawfareへの投稿でこう警告した。 同氏は2015年6月に米Yahoo!の最高情報セキュリティ責任者を辞めてFacebookのCSOに就任。2016年の米大統領選へのFacebook上のフェイクニュース拡散の影響に責任を感じているという。8月17日に同社を退社し
Apple Newsアプリ 米国中間選挙で「事実に基づくニュース」を提供 - iPhone Mania
11月に実施される米国の中間選挙に向けてAppleのNewsアプリの編集長が発言しています。ローレン・カーン編集長はNewsアプリ内で編集者が信頼の置けるメディアからの情報を選別して事実に基づいた情報を伝え、候補者への理解、問題の認識を助ける存在を目指すとし、明確にフェイクニュースへの対抗を宣言しています。 フェイクニュース対策としてのNewsアプリ Appleがアメリカ、イギリス、オーストラリアの3カ国で提供しているNewsアプリは登録されたメディアの記事を機械的にピックアップするだけでなく、編集者によって選ばれた質の高い記事を読者に届けるとしています。新聞やテレビ、雑誌、ネットメディアの記事を読者の好みに合わせて配信するニュースアプリは多くありますが、編集者を置くことは珍しく、AppleのNewsアプリの大きな特徴になっています。 同社のティム・クックCEOは以前からフェイクニュース対
グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
立民 枝野代表「いま選挙あれば議席は確実に上積み」 | NHKニュース
自民党幹部が衆議院の解散の可能性に言及したことについて、立憲民主党の枝野代表は、仮にいま衆議院選挙が行われれば党の議席は確実に上積みできるという認識を示しました。 この中で枝野氏は、自民党の森山国会対策委員長が衆議院の解散の可能性に言及したことについて「与党が相当困っていることの現れだが、総理大臣の恣意的（しいてき）な解散は時代遅れだ」と指摘しました。 そのうえで「野党だから単純に解散を求めるのは一種無責任だが、立憲民主党のことだけを考えると、今解散してもらえれば間違いなく議席が増える」と述べました。 また、国会で与野党の対立が続いていることについて「いま問われているのは財務省などのガバナンス＝統治の問題なのに、その問題を審議せずに与党側のやりたいことだけをやるのは論外で、全貌解明が優先だ」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
片山さつきが在特会に近づいた経緯を元夫・舛添要一が語る
昨年の衆院選を批評した古谷経衡氏が小誌に綴った「女性政治家の通信簿」が反響を呼んだ。女性に点数を付けることが「女性蔑視」との声も寄せられたが、政治家の資質を問うことが非難されるのもおかしい。 先進国で日本の女性議員率は圧倒的に低い（衆議院で約10％、世界平均の半分）。古谷氏は最近の右寄りの女性議員は「伝統的な反共右翼ではなく、『スピリチュアル右翼』だ」と指摘する。スピリチュアル右翼は神話の世界や神道、『古事記』に傾倒するのだという。前号に続き古谷氏、そして日本はもちろん、海外の事例も知る舛添要一前都知事とともに、女性政治家の現状を語ってもらった。 〔議員名のあとの括弧内の表記は、（年齢、所属、当選回数）を表す〕 舛添：（女性議員がスピリチュアル右翼化している）根底にあるのが、国際社会における日本の地位低下でしょう。高度成長期、経済戦争の先兵としてビジネスマンはどんどん海外に出て行った。しか
財政緊縮策がナチスを台頭させた - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Austerity and the rise of the Nazi party」で、著者はGregori Galofré-Vilà（ボッコーニ大）、Christopher M. Meissner（UCデービス）、Martin McKee（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院）、David Stuckler（ボッコーニ大）。 以下はその要旨。 The current historical consensus on the economic causes of the inexorable Nazi electoral success between 1930 and 1933 suggests this was largely related to the Treaty of Versailles and the Great Depres
発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検
衆院選：なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票１万超 | 毎日新聞
愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も 愛知県選挙管理委員会に２３日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、２４日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知７区の開票結果を巡り「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏（比例復活）に８３４票の小差で勝利。無効票は１万１２９１票だった。愛知県選管は２３日午前１時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前１時５６分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同２時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍
長谷川豊氏敗れる 元フジテレビアナウンサー 千葉１区：朝日新聞デジタル
元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。
学会員は立憲民主党に入れよう
学会員だけどちょっと一言いいかな。 https://www.facebook.com/tetsunari.iida/posts/10214860353881637 震災のときのエダのんは立派だったよ。#枝野寝ろ のツイートはいまでも語り草です。 決して失政なんかじゃありません。 民衆の中に一人立ち、下からの政治と理念を訴える枝野さんに対して、自分たちの理念を語らず、口を開けば他党の悪口をいう山口さん、あなたは恥ずかしくないのですか？ 私はエダのんの演説を聞いて、魂を揺さぶられましたよ。 立憲民主党がやっていることは、本来は公明党がやることじゃないのですか？ 秘密保護法、安保法制、共謀罪。 いったい何をやっているのですか？あなたたちは。 山口さん、あなたは立憲主義について、どれだけ真剣に考えていますか？ 安倍さんに、これだけ権力の乱用をやらせておいて、罪の意識はないのですか？ 一人立ち上がっ
真偽が危ういフェイクニュース時代の総選挙 日本でもファクトチェックが始まった
10月10日公示の衆議院選挙は、フェイクニュース時代に日本が迎える初の総選挙だ。アメリカ大統領選で猛威を振るった偽情報や誤情報。これらと戦うため、メディアによるファクトチェック（事実の検証）が始まった。 フェイクニュースの恐ろしさ フェイクニュースは社会に対する脅威となっている。フェイク（偽）に騙された人によって犯罪が引き起こされたり、選挙に影響したりするからだ。 2016年のアメリカ大統領選終盤では、Facebook上でニューヨークタイムズやCNNなど主要メディアのニュースよりも、フェイクニュースの方が人気だったことがBuzzFeedの調査でわかっている。 民主党幹部が児童買春組織に関わっているというフェイクニュースに騙された男が、組織のアジトと名指しされたピザ屋で発砲する事件も起きた。 パキスタン国防相がフェイクニュースを信じて、イスラエルへの核攻撃を示唆するという、国際問題に発展した
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ＝JX通信社 衆院選第3回情勢調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂？「反安倍政権」層の動向は二分している（写真：ロイター/アフロ） 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日（土）・10月8日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査（第3回）では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回（9月30日・10月1日）調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
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日本維新の会の長谷川豊さん、道路交通法違反で警察からお呼びがかかる→本人は事実無根と否定
与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 - 日本経済新聞
