「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
フロリダ司法長官がAppleに公開書簡「外国アプリだと分かるようにすべき」 - iPhone Mania
米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。 AppleとGoogleに公開書簡 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。 こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。 一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、
Appleティム・クックCEO、岸田首相にApp Store規制の再考を要望
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄総理大臣と会談した際、App Storeへの規制に対する懸念を伝えていた、と日本経済新聞が報じています。背景には、ヨーロッパなどでアプリストアの独占を規制する動きがあることへの危機感があるとみられます。 iPhoneへのマイナンバー導入を進める上での懸念事項として要望 Appleのティム・クックCEOは来日し、12月15日に岸田首相と会談しています。会談で岸田首相はクックCEOに対し、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を要望し、クック氏は「取り組みたい」と前向きに回答しています。 クック氏は、マイナンバーカードをiPhoneに搭載する上で、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう懸念があるとして、アプリストアの独占を禁止し、ユーザーがアプリストア以外でもアプリを入手できるようにすべきという動きを再考するよう働き
Appleサプライヤー候補含む36社が新たに米禁輸措置リスト入り - iPhone Mania
一時期はAppleサプライヤー候補として名前が挙がっていた中国のNANDフラッシュメモリチップメーカーを含む36社が、2022年12月15日に米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト（禁輸措置対象のリスト）に追加されたと、台湾メディアDigiTimesが報じています。 Apple、YMTCからの調達を検討していたが AppleはiPhone用フラッシュメモリを、Yangtze Memory Technologies（YMTC）から調達することを検討していました。 しかし3D NANDフラッシュメモリを中国の国営企業であるYMTCから調達することに対し、複数の米議員が「セキュリティ上の懸念がある」として反対。そして10月にはYMTCが「未検証リスト（UVL）」に追加され、その後同リストからは削除されたものの、12月にはエンティティリストに掲載されたことで、YMTCがAppleサプ
iPhone14のNANDメモリ供給に中国企業、米議員が強く警戒 - iPhone Mania
3D NANDメモリチップのiPhone14向けサプライヤーとして、新たに中国の国営企業が加わることについて、国力弱体化やセキュリティ懸念を理由に、複数の米上院議員が再検討を求めるよう批判しています。 NANDメモリ分野では中国企業で初 iPhone14にも搭載されている3D NANDメモリチップは、中国の国営企業Yangtze Memory Technologies（YMTC）からの供給が検討されており、これまでにも何度か動向が報じられてきました。 NANDメモリは現在、韓国のSamsung Electronics、SK Hynixのほか、日本のキオクシア、米国のMicronがサプライヤーとして供給を行っており、中国企業がこのリストに加わるのは初のこととなります。 中国共産党との繋がりを警戒 しかし、それだけに警戒を募らせる向きも少なくありません。 複数の米上院議員は連名で国家情報長官へ
サードパーティーからのアプリDLは危険〜米議会にAppleが文書を提出 - iPhone Mania
公式ストア以外からのアプリダウンロードの危険性について、Appleが米上院司法委員会に対して文書を提出しました。 サードパーティーと公式ストアのあり方見直し 欧州委員会の取り組みやEpic GamesとAppleの裁判などをきっかけにして、プラットフォームからのサードパーティの締め出しが世界的に問題となっています。こうした流れのなかで米上院司法委員会は2月、反トラスト法である公開市場法（Open Markets Act）の審議を議決しました。 この法律に従えば、App Storeではない、Webサイトなどのサードパーティーからもアプリをダウンロードする「サイドローディング（サイドロード：sideloading）」が認められるようになります。 Androidと異なってiOSは現在、App Store以外からのダウンロードを認めていません。 ユーザーがマルウェアに汚染される危険も iOSでアプ
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 - iPhone Mania
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 2022 2/04 米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。 Appleは反対の姿勢を示す この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。 Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。 同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 - iPhone Mania
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 2022 1/19 米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。 Appleは2つの法案に特に反発 米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Marke
ティム・クックCEO、今週にもバイデン大統領と会談 - iPhone Mania
Apple、Amazon、Microsoftの幹部がサイバーセキュリティに関する取り組みについてバイデン大統領と会談する予定とアメリカのメディアが報じています。 インフラへの攻撃に対応 ホワイトハウスはApple、Amazon、Microsoftなどの大手IT企業の幹部を招き、ランサムウェアとオンライン攻撃の劇的な増加で深刻な被害をもたらしている現状を踏まえ、サイバーセキュリティを改善するための民間企業の取り組みについて意見を交換する予定です。会議にはAppleからティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席するとされ、Appleの取り組み、政府への要望などが話題になると考えられます。 会合の主な議題は生活インフラ（銀行、電力、水道など）を支えるシステムへの攻撃に対して、民間企業がソフトウェア的にどう対応できるかになると報じられており、攻撃者から生活を守る体制の構築を目指すものになるようで
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania
Bloombergが、「欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneやApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持
WeChatがApp Storeから削除で中国国内のiPhone出荷台数は30%減 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、Tencentが運営する多機能メッセージング・ソーシャルメディア・決済アプリWeChatと米企業との取引禁止を計画していますが、もしApp Storeから同アプリが削除された場合、中国国内のiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性がある、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が推測しています。 米国内でのみ禁止だと影響は最小限に トランプ大統領は、ユーザー数の多い中国製アプリが米国市民のユーザーデータを取り扱うことは安全保障上の脅威になっているとして、人気動画共有アプリTikTokと、多機能アプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。 TikTokに関しては、米企業が買収を行い、買収額の大部分が米財務省に支払われることを条件に、サービス継続を許可する意向ですが、WeChatについては代替案が語られていないため、App Storeで
FBIは自前でiPhoneロック解除が可能〜それでもAppleに要請する理由とは - iPhone Mania
Appleは頑なにiPhoneのロック解除を拒否していますが、そもそも連邦捜査局（FBI）は何故Appleに頼む必要があるのか？と疑問視する人も多数います。 何故ならペンサコーラ銃撃事件の犯人が使用していたiPhone5とiPhone7のロックを解除することも十分に可能なツールが、サードパーティにより既に開発されているからです。 さらに、ForbesによるとFBIは、iPhone11 Pro Maxのロック解除のために闇市で取引されているツールを使用したとも言われています。このiPhone11 Pro Maxは、有罪判決を受けた兄の出国を手助けしたとして罪に問われているバリス・アリ・コッチ容疑者のものでした。 コッチ容疑者の弁護士は、iPhoneは確かにパスコードでロックされていたとし、同容疑者はパスコードを明かさず、Face IDを使用させることもしなかったと述べています。 これを踏まえ
米下院がAppleとGoogleにTikTokなど国外製アプリの情報開示を要求 - iPhone Mania
TikTokをはじめとするアプリに関し、重要な個人情報が流出する可能性があるとして、米がAppleとGoogleに対して、詳細な情報の開示を求めています。Reutersが伝えるところによれば、連邦議会の下院監査委員会がAppleとGoogleの返答を求めているということです。 データの漏洩が国家の脅威となる可能性 下院監査委員会のトップであるステファン・リンチ氏は、TikTokなどをはじめとする、国外の開発者によって製作されたアプリの危険性について説明しています。 同氏は、国外製のアプリは米国民の個人データを不正に収集する可能性があり、そのこと自体が、国家の脅威となると述べました。 中国政府との関係性が争点 TikTokの開発元であるBytedanceとAppleは、それぞれが中国政府とどのような関係を持っているかが疑問視されており、対米外国投資委員会は、現在Bytedanceを調査中です
Appleも対象に？アメリカ上院議員が中国へのデータ流出を防止する法案を提出 - iPhone Mania
アメリカの上院議員、ジョシュ・ホーリー氏が、アメリカの利益を保護するため企業がユーザーデータや暗号化キーを中国に転送することを禁止する法案を提出しました。この法案は潜在的にAppleも対象となると予想されるため、その審議の行方が注目されます。 iCloudサービスに影響？ ホーリー上院議員が提出した法案は、大まかに言うとアメリカ企業がユーザーデータまたは暗号化キーをアメリカの国家安全保障を脅かす中国およびその他の国に転送することを禁止するものです。この法案がAppleのサービスを名指しで規制することはないのですが、Appleは2018年にiCloudの暗号化キーを中国企業が運営する中国のサーバーに移行しているため、影響を受ける可能性があります。 Appleは、中国のiCloud暗号化キーの管理は独立を維持しており、中国政府が自由にアクセスできる状態にはなっていないと主張しています。しかし専
AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
FBIのスパイと女性弁護士、Appleティム・クックCEOを「偽善者」呼ばわり - iPhone Mania
AppleとFBIが、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除を巡って対立していた2016年2月頃、FBIのスパイと女性弁護士が交わしたメッセージの内容が公開されました。プライバシー尊重を主張したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を「偽善者」呼ばわりしています。 FBIのスパイと女性弁護士の親密なやりとり 米連邦上院議会に設置された「国家の安全保障と政府の政策に関する上院委員会」に、元大統領選候補のヒラリー・クリントン氏に関する調査の証拠として、FBIの諜報エージェント（スパイ）であるピーター・ストラーゾック氏と、FBIの弁護士リサ・ペイジ氏のメッセージが提出されました。 親しげにメッセージをやりとりする2人は、AppleとFBIが争った、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhone5cの捜査を担当していませんが、Appleのプライバシー保護の姿勢に苛立つやり取りが
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