米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
日本もAppleなど巨大テック企業への厳しい監視表明〜米国やEUに続き - iPhone Mania
欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
ビジネス特集 詳報！“GAFA”首脳は何を語ったか | NHKニュース
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
Google、Apple、Facebook、AmazonのCEO公聴会、延期に【UPDATE】7月29日に決定
下院議長のナンシー・ペロシ議員が23日、17日に亡くなった米公民権運動の指導者、ジョン・ルイス下院議員の葬儀を27日1時半から国会議事堂の円形広間で行うと発表しており、公聴会に参加する下院議員のスケジュールがこれと重なるための延期とみられる。 「Online Platforms and Market Power, Part 6: Examining the Dominance of Amazon, Facebook, Google and Apple（オンラインプラットフォームと市場の支配力 Part 6：Amazon、Facebook、Google、Appleの優位性を検証する）」と題されたこの公聴会は、昨年6月から続いているプラットフォーム大手の優位性と独禁法についての調査を補完するもの。 新型コロナウイルス感染症への配慮により、原則バーチャルでの出席が許されるが、Googleのスンダ
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
米上院議員、Amazon、Googleら大手テック企業は分割すべきと主張 - iPhone Mania
米民主党の有力上院議員が、Amazon、Google、Facebookなどの大手テクノロジー企業は巨大化しすぎており、競争を促すためにも分割すべきとの案をブログに投稿しました。 大手テクノロジー企業は巨大になりすぎた 2020年の大統領選への出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は現地時間3月8日、自らのブログにおいて、Amazon、Google、Facebookは「あまりにも巨大な力を持っており、経済、社会、民主主義に及ぼす影響力が大きすぎる。競争をつぶし、利益のために個人情報を利用し、公平な競争の場を阻害している」と訴えました。 ウォーレン議員はブログ内ではAppleには触れなかったものの、同議員の選挙陣営は、アプリを販売するストア(つまりApple App StoreやGoogle Play)を運営してほかのアプリ開発者から料金を徴収する企
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
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