MediaTek、ファーウェイへのチップ供給を停止か - すまほん!!
Huaweが先週「『MediaTekチップの供給に問題があるため新製品の開発を中止した』と台湾サプライヤーに通知した」と、台湾メディア自由財経は報じました。 米国政府は輸出規制を強化。Kirinチップの製造を担うTSMCは、Kirinチップを出荷しないことを明らかにしていました。 そのKirinの代替策として期待されていたのが、MediaTek製チップです。Huaweiは6月以降、MediaTekチップの購入を拡大したと伝えられています。 ところが、8月17日には輸出規制がさらに強化。サードパーティ企業を通じて米国技術で開発製造されたチップの入手を禁止。このため、MediaTek製チップの入手すら中断されてしまっており、現在庫のみが使用できる状況とのこと。 TrendForceは、米国の輸出規制強化により、MediaTekが半導体集積回路「アプリケーションプロセッサ（AP）」をHuawei
米国政府がHuaweiへの制裁を強化、関連会社をブラックリストに追加 - iPhone Mania
海外大手メディアのBloomebergは、米国トランプ政権が中国大手企業Huaweiへの制裁を強化したと報じています。Huawei関連会社を新たに輸出禁止措置の対象に追加しており、米中対立の火種となる可能性があります。 Huaweiは既に半導体の輸出禁止措置の対象 米国政府は今年5月、Huaweiへの制裁を強化し、米国製設備で製造された半導体を米国政府の許可なくHuaweiに輸出することを禁止しています。 トランプ政権は2019年にHuaweiへの米国製品の輸出を禁止していましたが、その後も台湾企業等がHuaweiに輸出を行っていました。 今年の措置では外国企業も対象となったため、台湾の半導体製造大手TSMCがHuaweiとの取引停止を発表するなど、影響が拡大しています。 トランプ大統領はHuaweiは「スパイ」と発言 今回の措置により、21ヵ国のHuawei関連企業38社が禁輸措置の対象
Appleは中国政府のHuawei規制報復措置を免れる可能性あり - iPhone Mania
米政府がHuaweiに対する輸出規制を強化したことを受け、中国政府側も米企業に対して何らかの報復措置を行うと予想されていますが、Appleは“例外”となるかも知れません。 緊張高まる米中貿易摩擦 米政府の許可なしに国内企業とHuaweiとの取引を禁じたルールが厳格化され、米中間の緊張は一段と高まっています。新ルールの発表で、チップ製造大手のTSMCがHuaweiからの受注を停止したことが先日報じられましたが、影響が及ぶのはHuaweiと直接的な取引がある企業だけではありません。 米政府がHuaweiに対する半導体供給の規制強化を発表した直後、中国政府は報復措置として、AppleやQualcommといった米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」 へ追加したり、サイバーセキュリティ対策や独占禁止法の観点から問題視したりする案を策定、中国市場からの排除も辞さない構えを見せました。 しかし、C
米政府、Huaweiへの半導体供給ラインを切断〜米中摩擦悪化か - iPhone Mania
米トランプ政権は現地時間5月15日、米国のソフトウェアおよび技術を利用して製造された半導体を、政府が定めた禁輸リスト入りしている企業に許可なく販売することを禁じる新ルールを発表しました。これはHuawei Technologiesへの半導体供給を断つのが狙いです。 HuaweiだけでなくTSMCにも影響 米商務省は新ルールについて、米国のソフトウェアおよび技術により生産された半導体を、Huaweiが米国の輸出規制の網をかいくぐって購入するのを阻止するため、と明言しています。 新ルールはHuaweiはもちろん、Huawei傘下の半導体メーカーHiSilicon向けに半導体を供給する、台湾TSMCにも影響を与えます。TSMCは先日、米アリゾナ州への半導体製造工場建設を発表したばかりです。 Huaweiが禁輸措置を回避できないようにするのが狙い Huaweiは2019年5月、禁輸措置対象のリスト
焦点：ファーウェイ排除の緩和を、米半導体各社がロビー活動
［サンフランシスコ／ワシントン １６日 ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムQCOM.OやインテルINTC.Oなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。 ６月１６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムやインテルなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。写真は上海のショッピングモールにあるファーウェイ店舗。３日撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song） 一方、ファーウェイは政府に対する表立ったロビー活動を控えているという。この件に詳しい関係者が明らかにした。 インテルやザイリンクスXLNX.Oなど米半導体大手の幹部は５月末、米商務省との会合に出席し、ブラックリス
「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap！
Huawei排除は悪手とGoogleは考えているようです。詳細は以下から。 ブルームバーグ紙の報道によると、Googleがアメリカ政府に対し「Huaweiへの輸出規制を進めていけば、アメリカの国家安全保障を損なうリスクとなる」と警告しているそうです。 HuaweiスマホへのAndroid輸出禁止が続いた場合、GoogleはOSアップデートを提供できなくなりますが、中国に独自OSの開発を促すことにつながる可能性があるとのこと。 仮にHuaweiがAndroidをベースに自前で独自OSを開発した場合、ハッキングなどの各種リスクに対して脆弱になる可能性があり、ひいては安全保障上のリスクにつながるとしています。 また、「Huawei版Android」が普及すれば検索や広告をはじめとしたGoogleの各種ビジネスにも影響するため、Googleは商務省と協力して解決策を見つけていると報じられています。
HuaweiのCEO、「中国政府によるAppleへの報復に反対する」
Huaweiの創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非（じん せいひ）氏は、Bloomberg TVのインタビューに出演し、米中間の貿易戦争の結果、中国政府がAppleへ報復に出た場合は真っ先に反対する、と述べました。 Appleへの報復には真っ先に反対する インタビューの中で中国政府によるAppleへの報復について質問された任氏は、「まずそれ（中国政府によるAppleへの報復）は起きないし、もし起きたとしても真っ先に反対する。Appleは私の教師で、我々よりも進んでいる。学生がなぜ教師に楯突くだろうか？」とコメントしました。 任氏は、その後もAppleへの称賛を続け、「Appleは世界を率いる企業だ。Appleがなければモバイルインターネットはなかった。Appleがなければこの世界の美しさを見ることはできなかった」と、自身のAppleへの思いを語りました。 米国から熾烈な制裁を受けるHu
ファーウェイ独自OS、早くて今秋リリース。Androidアプリ対応、PCスマホから自動車まで対応する次世代統一OSに – すまほん!!
5月21日、華為消費者業務CEO余承東（Richard Yu）は、華為独自OSリリース計画を、微信（WeChat）のトークルームの中で明らかにしたとのリーク情報を、中国「全天候科技」が報じました。 Sponsored Link このトークルームに参加していたのは余承東本人であると確認がとれているものの、スクショが外部に漏れたことで参加者からは不満の声が上がっているとのこと。 余承東が明かしたところによると、「早ければ今年の秋、遅くとも来年春には、華為は自社OSをリリースすることになる、我々はGoogleとMicrosoftの使用を続けたいと考えているが、しかたがない、『逼上梁山（山岳ゲリラとして抵抗しなければならない状況に追い込まれること）』だ> 。『塞翁が馬』、福か災いかわからない」といいます。 全機器統一OS、Androidアプリも動作 また、この華為のOSについても、スマホ、PC、タ
ファーウェイCEO、｢グーグルと対応協議｣。アメリカの規制に｢準備はできている｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ May. 22, 2019, 05:05 AM ビジネス 5,530 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月21日、中国の国営テレビ局など複数の現地メディアに対し、グーグルがファーウェイとの一部ビジネスを停止すると報じられていることについて、｢グーグルは良い企業であり、重い責任を担う企業だ。グーグルとファーウェイは、この状況にどう対応するか協議している｣と述べた。 現地の複数の報道によると、任正非CEOはこの日、中国メディアとのラウンドテーブルでファーウェイの現状やアメリカ政府が打ち出した規制への対応を説明した。 アメリカ政府は5月20日（現地時間）、同国政府の許可なしにファーウェイがアメリカ企業から部品購入などを禁じる規制について、既存ネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新に限って行
【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
英ARM取引停止、ファーウェイKirinチップへの短期的・長期的影響が明らかに。中国専門家達の意見 – すまほん!!
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
アップル中国事業に打撃、米国のファーウェイ攻撃
Customers browse products inside an Apple Inc. store in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米禁輸措置によって、すでに苦戦している米アップルの中国事業は一段と厳しさを増す可能性があると、アナリストが指摘した。世界最大のスマートフォン市場、中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が難しくなるほか、サプライチェーンに障害が生じる恐れがあるという。 トランプ大統領は先週、米企業に対しファーウェイとの取引を事実上禁止した。金融市場では中国が報復行為に出る可能性があるとの懸念が広がった。アイフォーンを中国で組み立てているアップルは、売上高の約５分の１を同国で得ている。 米中の貿易摩擦が激化し始めた昨年後半、中国の消費者の間で非公式な米国製品ボイコット
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
速報：ファーウェイ製スマホが脱Android OS、徐々に搭載OSをHongMeng OSに移行
米政府による輸出禁止令でピンチのファーウェイ。 具体的にはAndroid OSアップデートおよびGoogleプレイストアやGmailといったGoogleサービスの使用ができなくなることがほぼ確実な情勢となっており、既存ユーザーはもちろん、国内でもP30 ProやP30 Liteといった夏モデルの売り上げも大きな影響を受けそうな雰囲気。 しかし、今回、この動きに呼応するようにファーウェイ側による対応策についての情報がでてきました。 Huawei's own-developed smart phone Operating System, reportedly named "HongMeng OS", is being trialled out and will gradually replace the Android system, according to three Chinese me
IntelやBroadcomもHuaweiとの取引停止か──Bloomberg報道
米Googleに続き、米チップメーカーのIntel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomも中国Huaweiへの製品供給停止を決定したと米Bloombergが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 これらの企業が同日、従業員に対し、「別途通知するまでHuaweiに製品を供給しない」と通知したという。 これは、米商務省が15日、Huaweiとその関連企業を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表したことを受けたもの。エンティティリストに載った企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。 IntelはHuaweiにとって、サーバー向けプロセッサの主要供給元だ。QualcommのプロセッサやモデムはHuaweiの一部のスマートフォンで採用されている。 Bloombergは、こうした決定が実行された場合、世界の半導体業界全
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Engadget | Technology News & Reviews
Arm、ファーウェイへのライセンス供与停止報道にコメント
米産業安全保障局、中国Huaweiを輸出規制対象リストに追加 ～PC製品は事業継続が困難になるおそれ
Engadget | Technology News & Reviews
ファーウェイの既存製品でサービスは今後も使える――グーグルがコメント
