米下院、公用デバイスでのTikTokの利用を禁止。アプリの削除を指示
米議会下院は現地時間12月27日、下院が所有する全てのデバイスで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁止しました。この動きは、米政府所有デバイスでの同アプリの使用を禁止する法律が間もなく施行されることを受けてのことです。 米下院、TikTokアプリの使用を禁止 下院の最高管理責任者（CAO）は、全議員と職員に送ったメッセージにおいて、TikTokには数多くの安全上の問題があり高いリスクがあるとして、下院が所有する全てのデバイスからアプリを削除する必要があると述べています。この禁止措置は一般ユーザーには影響しないものの、米国内でTikTokの利用を禁止する動きが再熱する形となりました。 2020年には、ドナルド・トランプ前大統領が実現しなかったものの、米国内でTikTokの使用を禁止すると発表しています。2022年6月には、米連邦通信委員会（FCC）が、AppleとGoog
ツイッターの言論問題、テスラに飛び火も
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米電気自動車（EV）大手テスラはこれまで、危険が潜む米中関係を綱渡りしてきた。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が米ツイッターを買収したことで、事態は悪化している。 テスラは中国に大きく依存している。中国は世界最大のEV市場で、テスラの1-9月期の売上高の約24％を占めた。だが、車両販売以上に大きく依存しているのが生産面だ。同社最大の製造・輸出拠点である上海工場のセダン「モデル3」とクロスオーバー「モデルY」の生産能力は年間75万台以上で、これは世界生産能力の約5分の2に相当する。上海工場の台頭が、ここ数年のテスラの利益率の上昇を反映していることは偶然ではない。同社は中国産の電池材料も必要としており、現地サプライヤーのガンフォンや雅化からリチウム化合物を調達している。 ...
トランプ米大統領、TikTokの米事業設立に際し支払いを要求 - iPhone Mania
ByteDanceはTikTokの米国内での運営を続けるため、米企業Oracleとパートナーシップを組み、新たな企業TikTok Globalの立ち上げを視野に入れていますが、ドナルド・トランプ米大統領は取引の際に生じる契約金の一部の米財務省への支払いを要求している、とBloombergが報じています。 ByteDanceとOracleは新米事業を設立へ 人気のモバイル向けショートビデオアプリTikTokは、ユーザーの個人情報が中国政府と共有される可能性があり、安全保障上のリスクをはらんでいるとして、8月に署名された大統領令にのっとり、現地時間20日から米国内でダウンロードが禁止されます。 米企業への売却がTikTokの米国内でのアプリ運営の継続条件として挙げられていましたが、TikTokはビジネス用途に特化したソフトウェア会社Oracleとともに、新たにTikTok Globalの設立に
TikTokとWeChat、20日から米国内でダウンロードが禁止〜米商務省 - iPhone Mania
米商務省は現地時間の9月18日、中国の人気モバイル向けショートビデオアプリTikTokと、多機能メッセージングアプリWeChatの米国内でのダウンロードを20日から禁止にすると発表しました。 米国内のアプリストアでアプリのダウンロードおよび更新が不可に TikTokとWeChatの米国内での提供禁止は、8月にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令に端を発するものです。米国市民の個人情報が両アプリを介して中国政府と共有される可能性があり、米国の安全保障上の脅威となっていると記載されていました。 TikTokとWeChatは、AppleとGoogleの運営するアプリストア上での新たなダウンロードやアップデートが不可となります WeChatに関しては、アプリを介した決済サービスの提供も禁止対象となっています。 TikTokには11月12日までの猶予期間を設置 TikTokについては、米事業
中国政府はTikTokのアメリカ国内でのサービス停止を望んでいる？Reuters報道 - iPhone Mania
中国政府はTikTokのアメリカ国内でのサービス停止を望んでいる？Reuters報道 2020 9/12 中国当局は、人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokが強制的に米企業に売却されるなら、むしろ米国内でサービス停止となったほうがいいと考えている、とReutersが報じています。 ワシントンの圧力に屈したと見られないため？ Reutersが3人の関係者から入手した情報によれば、中国政府はTikTokの米国内でのサービス停止を辞さない構えとのことです。 TikTokは米政府から安全保障上の脅威としてみなされており、米企業へと売却されなければアメリカでサービス停止とする大統領令への署名が8月中旬に行われました。 交渉期限は11月中旬となっていますが、ByteDanceがTikTokの強制的な売却に応じれば、中国政府がワシントンの圧力に屈したとみなされかねないとして、買収を
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
トランプ米大統領、TikTok売却のため90日間の猶予を与える大統領令に署名 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米企業への売却のため、同サービスを運営するByteDanceに90日間の猶予を与えたことが明らかになりました。 米国市民の全データ削除も盛り込み 大統領令には、「ByteDanceがアメリカ合衆国の安全保障上の脅威となり得る明確な証拠がある」と記載されており、90日以内に米企業によるTikTokの買収が実現されない限り、米国の裁判管轄権に服するすべての個人とその所有物に対して、ByteDanceとの取引禁止が強制されます。 トランプ大統領令は当初、45日以内にTikTokの米企業への売却が行わなければ米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、今回内容が更新された形になります。 なお、新しい大統領令には、ByteDanceに90日以内にすべての米国市民のデータ削除を求める内容も含まれています。 MicrosoftとTwitterが買収企業
TikTok、政治関連広告の掲載を中止 - iPhone Mania
中国のショートビデオプラットフォームTikTokは、政治関連の有料広告の掲載を取りやめると発表しました。TikTokが提供するサービス体験にそぐわないのがその理由とされています。 TikTokは月間アクティブユーザー5億人に到達 TikTokは、中国・北京拠点のBytedance Technologyが作ったショートビデオアプリです。インドなどを含めるアジアを中心として爆発的な人気を誇っています。 「当社は、立候補者、現在の指導者、政党や、政治グループを売り込んだり、それらに反する広告や、連邦、州、地方レベルの問題に対する選挙関連、アドボカシー広告、意見広告を禁じる」と、TikTokのヴァイス・プレジデントのブレーク・チャンドリー氏はブログの中で記しています。 TikTokは、全世界で月間アクティブユーザー数が5億人に達しており、アリアナ・グランデやケイティ・ペリーなどの有名人も同プラット
もう昔とは違う、20歳になったグーグルが直面する最大の難局
今からちょうど20年前の1998年9月4日、Larry Page氏とSergey Brin氏は小さなインターネット検索企業を設立した。2人はスタンフォード大学の大学院で出会い、そこで、ウェブページの情報を収集してランク付けする「BackRub」というサービスを開発した。その後、検索エンジンの名称をGoogleに変えた。 それから20年が経過した今、Googleは地球上で最も影響力のある企業の1つになっている。同社は、1998年の時点では概ねあちこちに散らばったコンテンツの寄せ集めにすぎなかったインターネットを、普通の人々にとって、より使いやすく、より意義のあるものにした。私たちは情報をすぐに手に入れられるようになった。Googleは、社名が動詞として使われるようになるほど人々にとって重要な存在となった、最初期のドットコム企業の1つである。 同社は2006年にYouTubeを買収し、これまで
ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。 「米国の敵は、われわれの技術と自由を悪用して米国の民主主義を安全に、効果的に攻撃できると考えている」──。今月初頭に米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）を辞任したアレックス・スタモス氏は8月22日（現地時間）、米政治系ブログメディアLawfareへの投稿でこう警告した。 同氏は2015年6月に米Yahoo!の最高情報セキュリティ責任者を辞めてFacebookのCSOに就任。2016年の米大統領選へのFacebook上のフェイクニュース拡散の影響に責任を感じているという。8月17日に同社を退社し
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
共産、ＳＮＳで党勢拡大狙う ネットサポーター制度開始：朝日新聞デジタル
共産党は１日、ＳＮＳなどを通じて支持拡大を図る「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度を始めた。野党共闘に力を入れた昨秋の衆院選で、党の議席は２１から１２に激減。「力不足」との反省を踏まえた自己改革の一環で、支持者の裾野を広げる狙いがある。 志位和夫委員長は同日の記者会見で、「サポーターからもいろいろと提案して頂き、双方向の政治に変えるプラットホームとして成功させたい」と強調。党の綱領や歴史への疑問にも正面から答えることで、取っ付きにくい党のイメージを刷新したい考えだ。 国会情勢などと連動したキャンペーンのほか、国会傍聴への参加、寄付などを呼びかける。ホームページを通じて氏名やメールアドレス、都道府県などを登録すれば、無料で会員になれる。（石松恒）
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米国内でのTikTokの運営権はOracleやMicrosoftへ売却されない？