米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
親パレスチナ投稿の非表示問題、Instagramがアルゴリズム修正へ - iPhone Mania
イスラエルと激しく対立するパレスチナへの好意的な投稿に対し、Instagramが“検閲”を行ったことが問題となっています。抗議の声を受け、Instagramのアルゴリズムが見直されることが分かりました。 FB側は「一般的な問題に対処しただけ」と強調 Financial Timesによると、Instagramでパレスチナの肩を持つコンテンツが不適切と判断され、ユーザーに表示されにくくなる傾向が確認されていたそうです。この問題はユーザーのみならず、Instagramの従業員らの告発を受けて表面化しており、事態を重くみた同社は急きょアルゴリズムの見直しを表明しました。 ただし意図的な検閲ではなく、あくまでもアルゴリズムの自動モデレーション機能に偏りが起きていたためと考えられています。 ニュースサイトThe Vergeの取材に対し、Instagramの親会社であるFacebookは「今回のアルゴリ
日本もAppleなど巨大テック企業への厳しい監視表明〜米国やEUに続き - iPhone Mania
欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
ビジネス特集 詳報！“GAFA”首脳は何を語ったか | NHKニュース
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
Google、Apple、Facebook、AmazonのCEO公聴会、延期に【UPDATE】7月29日に決定
下院議長のナンシー・ペロシ議員が23日、17日に亡くなった米公民権運動の指導者、ジョン・ルイス下院議員の葬儀を27日1時半から国会議事堂の円形広間で行うと発表しており、公聴会に参加する下院議員のスケジュールがこれと重なるための延期とみられる。 「Online Platforms and Market Power, Part 6: Examining the Dominance of Amazon, Facebook, Google and Apple（オンラインプラットフォームと市場の支配力 Part 6：Amazon、Facebook、Google、Appleの優位性を検証する）」と題されたこの公聴会は、昨年6月から続いているプラットフォーム大手の優位性と独禁法についての調査を補完するもの。 新型コロナウイルス感染症への配慮により、原則バーチャルでの出席が許されるが、Googleのスンダ
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
米上院議員、Amazon、Googleら大手テック企業は分割すべきと主張 - iPhone Mania
米民主党の有力上院議員が、Amazon、Google、Facebookなどの大手テクノロジー企業は巨大化しすぎており、競争を促すためにも分割すべきとの案をブログに投稿しました。 大手テクノロジー企業は巨大になりすぎた 2020年の大統領選への出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は現地時間3月8日、自らのブログにおいて、Amazon、Google、Facebookは「あまりにも巨大な力を持っており、経済、社会、民主主義に及ぼす影響力が大きすぎる。競争をつぶし、利益のために個人情報を利用し、公平な競争の場を阻害している」と訴えました。 ウォーレン議員はブログ内ではAppleには触れなかったものの、同議員の選挙陣営は、アプリを販売するストア(つまりApple App StoreやGoogle Play)を運営してほかのアプリ開発者から料金を徴収する企
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシア関連のFacebookアカウント、対立を招くイベントを支援していた
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
Facebookとグーグル、反移民広告に協力か--米大統領選の期間中に
FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。 Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。 Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
あまりに感情的な「安倍フェイスブック」
安倍首相自ら開設したフェイスブック（FB）上での発言が物議を呼んでいる。発端は小学4年生を名乗った「どうして解散するんですか？」なるサイト。年齢にそぐわぬ表現がネットで話題になり、後に大学生が作成したと判明。その点を安倍首相自ら「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と指弾。ツイッターでは早速「首相が一個人をネットで叩くのは行き過ぎではないか」 （津田大介氏）、「若者はやらかすもの」（茂木健一郎氏）との声が上がった。 ただ、この言動のどこに問題があるのだろうか。あくまで安倍晋三氏個人のアカウントでの発言であり、不用意な発言で炎上し会社に迷惑をかける社員とは明らかに次元が違う。FB上での発言には表現の誇張や修飾語が多いきらいのある安倍氏だが、酷い発言なら問題化し、自分や党に跳ね返ってくるまでの話。公開設定になっているから誰もが読める。ある意味公明正大だ。 安倍氏に問い質す
「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも
扶桑社『ハーバー・ビジネス オンライン』で連載することに - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの、その「ハーバービジネス」ってのはなんでしょうか…。 港のビジネスっすかね？ ということで薫り立つパチモン臭も魅力のひとつである扶桑社の新ビジネスサイト『ハーバービジネスオンライン』なるところで連載をさせていただくことになりました。 「FACEBOOK市長」を踏み台にする海千山千の面々 ――山本一郎【香ばしい人々returns】 http://hbol.jp/8987 ビジネスに携わる「人」に焦点を当てて世相を切るというテーマでお請けしたものの、その初弾がまさかの武雄市長ということで、良く分からない方面にバズっていて真に恐縮です。 武雄市長の樋渡啓祐さんについては、もちろんきちんと行政と市民の関係を理解している人たちからすれば悪評紛々なのもしょうがないですし、実際もう霞ヶ関での信頼度もゼロに等しい状態なのでしょうが、こういうある種の際物に自治体の浮沈を賭けたくなる地方自治体の惨状と市民
「FACEBOOK市長」を踏み台にする海千山千の面々 ――山本一郎【香ばしい人々returns】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の
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「デマ・虚偽情報の検証を」ジャーナリストや研究者、弁護士らが団体を発足