欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
小池知事が選挙で欠かせないものはiPad Pro アナログ製品も多数活用 - iPhone Mania
2017年東京都議会議員選挙は、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が55議席を獲得して圧勝という結果で終わりました。 勝利の秘訣は、iPadなどのデジタル製品と数え札や魔法びんなどのアナログ製品を組み合わせたものだったようです。 iPad Proで地域ごとの政策を確認 まず小池知事は、選挙に欠かせない道具として「iPad Pro」を挙げました。 iPad Proには「地域ごとの政策」が入っており、演説前に数字等を確認して準備する、地図アプリで現在地を確認するために使っています。ちなみにデータはクラウド上に保存しているようです。 数え札などのアナログ製品も多数活用 デジタル製品だけでなくアナログ製品も多数活用しています。 選挙期間中は1日に何度も演説を行うため、「数え札」を用いて残り演説数を確認することで、自分を鼓舞させています。 また小池知事のテーマカラーである緑の「魔法びん」には
議員の危機感から始まったiPad Proによる議会の見える化|Mac Fan
Command+Eye iOS導入事例 安城市議会が取り組むICT改革、その全貌をレポート 議員の危機感から始まったiPad Proによる議会の見える化 文●牧野武文 愛知県安城市議会では、iPadプロを導入し、ペーパーレス議会への挑戦を始めた。紙が不要になるだけでも大きな効果があるが、市議会のもっとも大きな狙いは「議会と議員活動の見える化」だ。成功の鍵は、「議員主導のICT化」「ハードルは低く、スピードは速く」という手法にあった。 安城市のペーパーレス議会 2015年11月に発売されたばかりのiPadプロをすでに活用しているのが愛知県安城市議会だ。安城市では28人の市議会議員にiPadプロを配付、ペーパーレス議会を実現した。市議会では、年間１人あたり１万枚という大量の紙を消費する。 市議会が紙を無駄遣いしていたわけではもちろんない。議案や各種計画などは全議員に配付され、問題箇所が議論され
教育現場を混乱させた中国製タブレット 製造元は“ダンマリ” | AERA dot. (アエラドット)
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ（※イメージ写真） 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわえて、電源が急に入らなくな
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 | ニュース
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（５） 佐賀県武雄市で樋渡啓祐前市長が市内の全小中学校で推進したタブレット型端末を使った教育事業。改革市政の目玉として注目された取り組みだったが、実態はデジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）と樋渡氏が組んだパフォーマンス。公金を使った事業は、主役であるはずの子どもを置き去りに、DiTTが掲げた「全国の児童・生徒に一人１台のPC」を実現するための布石になっていた。 教育を歪めたのは、DiTTのメンバー４人が入った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）。そこでの「機種選定過程」に絞って、検証を続ける。（写真は、武雄市ICT教育推進協議会の議事録） 中学校長―「システム構築より一人１台」
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ | ニュース
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の
消えた「iPad」 優先された業界団体の方針 | ニュース
佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたｌことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。（右は武雄市役所） 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年４月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」（以下『協議会』）を設置し、次の３点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童
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