“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Apple、ジェネレーティブAIを含むアプリ使用を17歳以上に限定か - iPhone Mania
子どもにとって不適切なコンテンツを生成してしまう可能性があるとして、ChatGPTなどのジェネレーティブAIを含むアプリのApp Storeでの年齢制限が「17+」に指定された模様です。 年齢制限を変更しない限りアップデートを受け付けないとの返答 Blue MailというメールアプリがChatGPTを含むアップデートをApp Storeに提出したところ、17歳以上の年齢制限指定に変更しない限り受け付けないと返答があったそうです。 Blue Mailの新たなAI機能は、ChatGPTを使ってこれまでのメール内容とカレンダーの予定からメールを自動生成するというものです。ChatGPTは、あたかも人間のようにAIと会話できると話題になっているチャットボットで、Microsoftが多額を投資するOpen AIが開発を行っています。 「17+」とはどのような年齢制限指定か Blue Mailはこれま
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