“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Apple、保護者向けサポートページ「お子様にもAppleを」公開 - iPhone Mania
Appleは、サポートページ「お子様にもAppleを」を公開しました。ファミリー共有の利用方法、子供が安全にiPhoneやiPadを使う方法などがまとめられています。 保護者が管理する方法を紹介 日本のサポートページ「お子様にもAppleを」が、アメリカ版の「Apple for Kids」と同じタイミングで公開されました。 「お子様にもAppleを」のページでは、子供が安全にApple製品を使うための方法として、「ファミリー共有」を中心とした、保護者が設定できる項目についてまとめられています。 Apple IDの生年月日変更、購入の承認機能も紹介 Apple IDに登録した生年月日が間違っていた場合に、13歳以上なら自分で変更できますが、13歳未満の場合は保護者がAppleサポートに問い合わせる必要があることなども紹介されています。 このほか、スクリーンタイム機能を使って使用状況を見守る方
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