ジョブズに事業を売った84歳の連続起業家が「受験以外の世界」にこだわる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「安全に歩きスマホができる専用レーン」 「忙しい人でも犬を飼える24時間ケア付きアパート」 「目の大きさが小さく見えないメガネ」 これらは、すべて日本の高校生がたった2週間で考え出したビジネスアイデアだ。アメリカで20万人以上の高校生会員のいる世界ビジネスリーダー育成プログラム、DECA（Distributive Education Clubs of America、全世界高校生次世代リーダー育成同盟会）の日本版DECA JAPANが1月25日に広尾学園高等学校で行われた。日本で初めての開催となった。個人で応募した全国各地の高校生が9チームに分かれ、それぞれ自分たちのプランを英語で発表した。当日、80人の参加者の前で高校生グループによる白熱したピッチ大会が行われた。 DECAを日本で始めたのは、連続起業家の曽我弘、84歳。曽我は新日本製鐵を定年退職後、シリコンバレーに渡り、6、7社を立ち上
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
LIXILグループ 660億円の特別損失 NHKニュース
大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「
サムスンがスマートフォン事業で日本から撤退か
By Timo Kuusela サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。 Withdrawal from Japan?: Samsung Considers Withdrawing Smartphone Business from Japan | BusinessKorea http://www.businesskorea.co.kr/article/8992/withdrawal-japan-samsung-considers-withdrawing-smartphone-business-japan 2015
Appleがサプライヤーリストを更新！ 日本は拠点数で世界第2位｜Mac - 週刊アスキー
MacやiPhoneの内部パーツの製造元が明らかに Appleがサプライヤーリスト（外部サイト）を更新しました。Appleは近年、MacやiOSデバイスなどの自社製品に使われている各種パーツの製造元を記載した同リストを公開しています。 まずは、「Appleのサプライヤー」のトップページを見てみましょう。世界地図に、数値の入った円が描かれています。この数値は国ごとの拠点数を示しており、円のサイズが大きいほど拠点数が多いことを意味しています。 この図を見ると、拠点数が東アジアと欧州に集中しているのがわかりますね。最も多いのは中国で、その数349。日本はそれに次ぐ世界第2位で、139カ所もの工場でApple製品のパーツが作られているのです。 画面を下にスクロールすると、中ほどに「サプライヤーのリスト全体をダウンロードする」というリンクがあり、その下に製品のアイコンの付いた表が掲載されています（上
どーなる？ iPhoneガラパゴス化した日本の年末商戦 - 週刊アスキー
日本は世界市場で「ガラパゴス」と言われることが多いが、スマートフォンでも極めて特殊な現象が起きている。世界ではアンドロイドがiPhoneの約5倍ともいわれる市場規模なのだが、日本ではiPhoneが売れまくっている。稼働台数ではアンドロイドの半分くらいだが、秋以降、売れゆきではiPhoneが上回っている（BCNなどのデータによる）。実は、角川アスキー総研の１万人調査「メディア＆コンテンツ・サーベイ」の今年１月の結果で、たしかにiPhoneとアンドロイドの購入意向は拮抗していた。 iPhone好調の理由は、NTTドコモの参入で過剰に客を奪いあう施策が講じられているとか、海外に比べて日本人は高い端末を買えるなのだとか指摘されている。しかし、結果的には、このユーザーの購入意向のとおりの経過を踏んだのだ。 それでは、一体どの層がiPhoneを買いたがっているのか、そして、同じiOS搭載のiPadを買
アップルの植民地化する日本メーカー、支配されるキャリア…アップル依存の代償と実態
1976年の創業以降、iPhoneやiPod、iPadなど常に世界中を魅了する製品を生み出し、今年9月に発売したiPhone 5s/5cも、発売3日間の全世界での販売台数が900万台に上るなど、その強さの健在をアピールする格好となったアップル。年間売上高は10兆円を超え、2012年には株価時価総額世界1位の座に就くなど、いわば世界で最も大きい企業の一つといえるアップルだが、今年に入りiPhone 5の生産予定台数を大幅に下方修正した“iPhoneショック”や、1〜3月期決算で10年ぶりとなる減益などを受け、年初から4月にかけ2割以上も株価が下落。世界のスマートフォン市場でも中韓勢が躍進する中、出荷台数は韓国・サムスンの後塵を拝し、「急成長を遂げてきたアップルも、曲がり角を迎えた」と指摘する声も聞かれる。 また、アップルはその秘密主義ゆえ、内側をなかなかかいま見られないことでも知られているが
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
アップル、増収維持は日本のおかげ
アップルが７月23日に発表した2013年第3四半期（4～6月）決算は売上高が353億2300万㌦と対前年同期の350億2300万㌦に比べ、わずか１％の増収にとどまった。同四半期の純利益は69億㌦で、対前年同期比21％の減益。2四半期連続の減益であり、「アップルの黄昏」を示す決算になった。 一方で、不思議な現象がある。日本市場ではあいかわらずアップルは絶好調なのだ。今回、地域セグメントの売り上げを見ると対前年同期比でプラス成長だったのは最大市場である北米と日本だけ。しかも日本は27％成長と北米の12％成長を大きく上回った。同四半期のアップル全体の売り上げへの日本の貢献度も前年同期の5.7％から7.2％へ増加している。 円ベースでは50％以上の成長 円ベースでの成長率はもっと大きい。為替相場が前年同期の１㌦80円水準から100円前後の水準へと円安が進行しているため、現地通貨（円）ベースでの増収
アップルのニッポン植民地経営の深層（1） “リンゴ色”に染まる巨大工場の苦悩
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 美しいバラには、安易に手を触れようとする者を刺すトゲがあるように、今をときめくアップルというＩＴ企業にも、そこにかかわった企業を苦悩させる“猛毒”が含まれていた――。 かつて米シリコンバレーの片隅で生まれたベンチャー企業は、今や売上高にして12兆3393億円、営業利益で4兆3552億円（2012年度通期）を超える巨大企業に成長した。そして故スティーブ・ジョブズというカリスマ創業者の存在の裏側で、アップルは驚くべき経営を実践している。そこには、多くの人が愛してきたアップルの華やかなイメージを一転させる、獰猛な素顔があった。3回わたりその素顔に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義
なぜ日本企業はスマホ競争に敗れた？ 総務省は こう考えているようです｜タブロイド｜オトコをアゲるグッズニュース
いつ改善するの、いまでしょ！ 米国の調査会社・IDCによると、昨年の会社別スマートフォンシェアは、1位がサムスン（30%）で2位はアップル（19.1%）。3位以下はノキア、HTC、RIMと続き、我らが日本企業は5位にも入りません。 かつて隆盛を誇ったジャパン カンパニーも、スマホ市場では完全に挑戦者。なぜこの様なことなってしまったのでしょうか？ 電波の利用を管理し、ある意味で日本の電話業界の手綱を握る総務省は、「平成24年度版 情報通信白書」で以下の様にコメントしています。 ①厳しい状況にあるのは日本メーカーだけではなく、ノキア、ＲＩＭも同様。 ②Apple社が主導した飛躍的な技術革新は、同社の功績として評価すべき。ただし、ネットワーク側の負担が増えるスマートフォンは、通信事業者主導型の我が国からは具体化されづらかった面も。 ③：Samsungなどアジア企業は世界市場を視野に入れ大規模な設
パソコン 国内出荷額が最少に NHKニュース
パソコンの昨年度の国内出荷額は、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んで、価格競争が激しくなっていることから、統計のある平成１９年度以降で初めて８０００億円を割り込み、最も少なくなりました。 電機メーカーなどでつくる「電子情報技術産業協会」によりますと、昨年度、国内で出荷されたパソコンは、統計のある平成１９年度以降で過去最高だった前の年度より１．１％少ない、１１１５万２０００台で、４年ぶりに減少しました。 また、出荷額は７９５２億円と、８．３％減少し、初めて８０００億円を割り込んで、最も少なくなりました。 これは、スマートフォンやタブレット端末を利用する人が増えて、従来型のパソコンを買う人が減り、価格競争が激しくなっていることが主な要因です。 国内では去年の秋、タッチパネルで操作するマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ８」を搭載したパソコンが相次いで発売されましたが、メーカー側の想
日本にアップル製品のパーツ工場が150ヵ所もあるって知ってました？｜Mac - 週刊アスキー
Apple製品といえば、米国や韓国、台湾などで部品を調達し、中国で組み立てられている、というイメージを持っている人も多いだろう。特に中国の組み立て工場については、作業員の労働環境に関するニュースなどで耳にした人も多いはずだ。ところで、実は日本も、部品の調達先として相当なシェアを持っていることをご存じだろうか？ ■国内だけで約40社150拠点 Appleは自社製品に使用している部品・部材の調達先を、「サプライヤーリスト」として公開している。このリストには、世界の200社、約800カ所の拠点が記載されている。このうち、日本国内に本社や生産拠点を持つ企業（＝サプライヤー）は約40社にのぼる。つまり、アップルサプライヤーの実に20％近くが日本企業ということだ。 ■なぜ日本企業が利用されるのか このリストの中には、シャープやパナソニック、ソニー、東芝といった日本を代表する大手から、一般ユーザーにはな
シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？ 私はたまたまシャープ創業の地に住んでいることもあり、創業者の早川徳次にはとくに魅了されている。彼こそは立志伝中の人物である。大変な苦難を背負いながらも、会社を興して、世界レベルで独創的な製品を次々と世に送り出していった物凄い人だ。日本が世界に冠たるハイテク国家になることができたのは、彼のような人物がいたからだ。だから私は彼のミームを受け継ぐシャープという会社が好きだし、復活を応援している。 シャープが凋落した原因については、経営陣の判断ミスとする声が多く、これまで散々書き立てられてきた。会社規模からすれば賭けに等しいような凄まじい投資を亀山工場と堺工場に対して敢行したが、市場の動向を読み切れずにその賭けに負けてしまった――こんな見方が強い。だが、「将来は液晶テレビの時代になる」と考え、真っ先にブラウン管テレビを捨てたように、大局
もうガラパゴスではない――Appleが首位、海外メーカー端末が半数を超えた日本の携帯市場
もうガラパゴスではない――Appleが首位、海外メーカー端末が半数を超えた日本の携帯市場：調査リポート 調査会社のCounterpoint Researchは2月13日、日本の携帯電話市場におけるベンダー別シェアの調査結果を発表した。2012年、日本における携帯電話メーカーシェアのトップはAppleが獲得し、シャープが6年続いた王座を明け渡した。 Appleの2012年第4四半期のシェアは16％で、2012年通年で15％を獲得して日本の携帯電話市場で初のトップを獲得した。海外ベンダーがトップにつくのはこれが初となる。Counterpointによると、Appleは2011年第4四半期にも1位になったが、その後の2四半期はシャープが奪回したという。シャープと富士通の2012年のシェアはともに14％で、僅差でAppleに破れた格好だ。 第4四半期はAppleのiPhone 5がKDDIとソフトバ
富士通とパナソニック 半導体で新会社 NHKニュース
大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、採算が悪化している「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して新会社を設立し、この新会社に日本政策投資銀行から数百億円の出資を受ける方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。 デジタル家電や自動車などに幅広く使われる「システムＬＳＩ」は、開発と生産に巨額の投資が必要な一方、海外メーカーとの価格競争が激しく、各社で採算が悪化しています。 このため、富士通とパナソニックの２社は、「システムＬＳＩ」の競争力を高めるため、両社の設計・開発事業を統合し、新年度・平成２５年度にも新会社を設立する方向で最終調整に入りました。新会社には、日本政策投資銀行が来月にも設立する「競争力強化支援ファンド」を通じて、数百億円を出資する方向で検討しています。 この事業統合には、当初、半導体大手のルネサスエレクトロニクスも加わることで交渉していましたが、現時点で
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