“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
iPhoneを分解して分かったアップルにとって重要なサプライヤー | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アップルが5月末に公表した2020年のサプライヤートップ200に中国メーカー12社が新たにランク入りし、中国メーカーが全体に占める割合は19年の52%から57%に上昇した。アップルが中国のサプライチェーンへの依存を深めたとみる人は多いが実際にはどうなのか。 アップルの主力製品はiPhone、MacBook、iPad、AirPods、Apple Watchだ。これらの製品を分解すると、アップルにとって重要なサプライヤーはどこか見えてくる。 01.チップ、ディスプレイ、メモリーの三大コア部品は米日韓が握る ガジェットの分解レポートで有名な「iFixit」がiPhone 12 Pro Maxを実際に分解してみると、中国のサプライヤーは唯一「恵州徳賽電池（DESAY）」が入っているものの、それ以外は米国、韓国、日本などの企業が主で、米国のサプライヤーが絶対的な地位を占めていることが分かった。 ▲i
Apple向けサプライヤーの数、中国企業が台湾を抜いてトップに～日本はさらに減少 - iPhone Mania
Apple向けのサプライヤーとなっている企業は世界中に存在していますが、その構成に変化が見られました。2020年のデータでは中国の企業数が台湾の企業数を抜いてトップに躍り出たとのことです。一方、日本はAppleに部品を供給する企業数をさらに減らしています。 42社から51社に増えた中国のサプライヤー 日経アジアが発表したApple向けサプライヤーリストの分析結果によると、2020年のApple向けサプライヤー上位200社のうち、香港を含む中国に拠点を置く企業は51社で、2018年の42社から増加しました。なお、2019年はAppleがデータを発表していません。 これにより、中国が初めて台湾を抜いて首位の座を手に入れています。 中国のサプライヤーは、ほかの国のサプライヤーでは考えられないような低価格をAppleに提示することで受注を獲得しているとのことです。 そして、Appleと一緒に仕事を
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 - iPhone Mania
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 2021 4/12 Appleは現地時間4月9日、2020年上半期（1月〜6月）の「透明性レポート」を公開しました。政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況が国別にまとめられています。 各国政府からの情報開示要求に対する開示率は80％ Appleは、同社のプライバシー保護に関する情報開示の一環として、政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況をまとめた「透明性レポート」を半年ごとに公開しています。 2020年上半期の透明性レポートによると、Appleは各国・地域の政府機関から、171,368台のデバイスに関する28,276件の情報開示要求を受けており、80％にあたる22,521件の要求に応じています。 情報開示の要求数は、2018年上半期の32,342件、2019年上半期の31,778件に続いて、
100万枚のマスクを日本に。ジャック・マー氏 「かつて助けてくれた友が困難に...」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
中国の電子商取引最大手・アリババグループの創始者、ジャック・マー（馬雲）氏は3月2日、自身の基金などを通じて日本に向けて100万枚のマスクを送ると発表した。 マー氏はかつて日本から防護服などの支援物資が送られたことに触れ、「かつて全力で助けてくれた友が、我々と同じ困難に直面している。我々は何をすべきかを知っている」と理由を綴った。 マー氏は3月2日、中国のSNSウェイボー上の公式アカウントに、大量の段ボール箱が積まれた写真を投稿。日本に向けてマスクを送ると明かした。 マー氏はこれまでに日本から多くの支援物資が送られたことに触れ「私たちがもっとも物資を欠いていた時、日本の二階俊博（自民党幹事長）さんと多くの友人が一緒になって防護服を送ってくれた。感動、感謝、感恩」と綴った。 そのうえで「かつて全力で助けてくれた友が、我々と同じ困難に直面している。日本は大変な状況だ。これらは我々は全て経験した
台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか
香港 日本などに「人権法」制定求めるデモ行進 | NHKニュース
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は
レポート：中国家電量販店の中の「日本メーカー」。 – すまほん!!
中国の家電量販店「蘇寧易購」を覗いてみた 中国人旅行客による「爆買い」に一時期ほどの勢いはないものの、都心の家電・カメラ量販店に行くと、今でも必ず中国人客を目にします。 「そういえば、中国の家電量販店ってどんな感じなんだろう」と単純な疑問があったので、上海市虹口区にある「蘇寧易購」をのぞいてみました。店舗面積は、概ねビックカメラ有楽町店の半分くらい、といったところでしょうか。 Sponsored Link ちなみに虹口は戦前に数万人単位の日本人が住んでいた地域で「ホンキュウ」と読まれていました。「口」の読みは日本語、北京語、上海語いずれも「コウ」ですが、何故「キュウ」なのかは謎です。広東語由来の英語なのかも知れませんが、実際知りません。気にしないことにしましょう。 スマホコーナーはメーカーが主役、TOP5は全て中国メーカー さて、量販店「蘇寧易購」に戻りましょう。1階部分のメイン商品は、や
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
小米（シャオミ）のイノベーション部門ディレクターが日本語専攻の学生に対して下品なジョークをとばし炎上 / 小米的创新部总监对日语专业学生发表没创新的意见 - ソースは俺的老婆
干嘛偏偏他是创新部总监！这个部fayua形色色的经历的人呢？小米说的创新的水平应该没什么了不起的。 よりにもよってイノベーション部門のディレクターだ。最も色んな背景の人間を必要とする部署では？シャオミの言うイノベーションとやらの程度（とジョークのセンス）が知れる。 中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪：朝日新聞デジタル www.asahi.com この事件の顛末は以下の通り。 22 Sep. 2017 学生向けの会社説明会でイノベーション部門のディレクターが「日本語専攻の人は帰っていいです。あ、ビデオ事業部なら仕事あるかな（笑）。」と発言。本当に居た日本語専攻の女子学生が怒って退席。顛末がネット上で騒ぎになる。 郑州大学日语专业学生应聘小米遭歧视续：当事人已道歉_网易新闻 http://henan.163.com/17/0923/17/CV1M68JT04398DMR.ht
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった ソウル・明洞で寂しく響く中国語の呼び込み 中国人が姿を消した明洞は今日の韓国の自画像 ▲鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 もちろんこれらの変化は店の責任ではない。かつてはソウルでの
iOS App Storeでの収入、中国が2016Q1で初めて日本を抜いて世界2位に
既に2016年は第一四半期が過ぎてしまった。そして多くのこの第一四半期に関わる数字が出始めている。そして過ぎ去ったばかりの2016年第一四半期では、AppleのiOS App Storeに関する数字で、また日本が中国に抜かれたことが明らかになった。App Storeでの収入において、中国が初めて日本を抜いて世界2位に躍り出たのだ。ただ2位の中国と3位の日本は僅差で、また1位のアメリカとはまだ大きな差があることもわかった。 アプリ分析会社のApp Annieが一昨日金曜日に発表したレポートによると、中国は2016年第一四半期のiOS App Storeでの収入ランキングで、辛くも日本を破って2位に躍り出たという。2014年まで中国のApp Storeの収入は安定的な成長を続けてきたが、2015年になってその成長スピードがあっという間に加速し、高度成長の段階に入った。そしてこの成長は今後も暫く
中国で日本人のチャットの間で流行る"ニセ中国語"が話題に
実際にはこんな感じで使われている。 上記の記事では中国の掲示板で盛り上がっているということだったのだが、早速中国ではニュースサイトにあがっている。環球日報では、以下のように報じられている。 最近、”偽中国語”と呼ばれるコミュニケーション方法が日本で流行っている。全く中国語を知らない日本のネットユーザが、日本語の漢字だけを使ってチャットをするというものだ。これが中国のネットユーザもだいたいその意味が推測できてしまうため中国でも流行っている。台湾の”中央社”は19日、これが日中民間交流の新局面となるのではないかと報じている。 通常、日本語の会話文の中には漢字（日本語の中の漢字）、ひらがな、カナタナなどの文字符号がある。が、日本のネットユーザの中にはひらがなとカタカナを取り去って、漢字だけを残した”超簡略化”した書き方が流行っている。これは完全な日本語表記とはなっていないものの、意思の疎通に影響
国連総会「核武装」で日中が応酬 NHKニュース
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
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政府、ウイグル人権活動家にビザ 今月下旬の習主席来日時 ｜ 共同通信
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津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論 - 産経ニュース
