解散権は本当に総理大臣の専権事項？ | NHKニュース
安倍総理大臣は今週２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明しました。この衆議院の解散は何に基づいて行われるものなのか調べました。 しかし天皇は、第４条で「国政に関する権能を有しない」と定められ、国事行為は「内閣の助言と承認により行う」とされています。このため昭和２７年に当時の吉田茂総理大臣が、内閣総理大臣が解散権を行使できると解釈し解散を行ったとされています。 この解散については、違憲だという訴えが起こされましたが、最高裁判所は「衆議院の解散は極めて政治性の高い行為で、法律上の有効性の審査は裁判所の権限外だ」として、判断を示すことなく今に至っています。 このほか憲法６９条では、衆議院で、内閣不信任決議案が可決、または内閣信任決議案が否決されたときには、衆議院の解散か内閣総辞職のいずれかを行うと定めています。 戦後に行われた２３回の解散のうち１９回は憲法７条によって
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
憲法学者ら 閣議決定断念求める声明 NHKニュース
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。 会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法９条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うの
裁判の「公開」とは何か～法廷メモを解禁させたレペタさんに聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
祭司たる天皇 - 石原慎太郎エッセイ『日本よ』
最近になってにわかに天皇の皇位相続についての議論がかしましいが、この問題を論ずる前に国民にとってそも天皇なるものはいかなるものなのかを考えなおす必要があるような気がする。 敗戦後から今日に至るまでの時代において、日本国民にとっての天皇の意味を示したものは主に憲法だろうが、その第一条に『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く』とある。 この起草者が日本の歴史と文化をどれほど確かに踏まえてこの文を綴ったのかは定かではないが、象徴というわかるようでわからぬ言葉にこめられたもの、またこめなくてはならぬものについて、今の日本という開かれた市民社会の中でもう一度確かめなおす必要があるのではなかろうか。 憲法に『国民統合の象徴』と唱われている限り、天皇制の存在は日本という国家社会にとってのいわばアプリオリ（先天的）なのだろうが、ならば天皇は何ゆ
みずぽ 「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるわけがない」
■編集元：ニュース速報板より「みずぽ 「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるわけがない」」 1 パンパスネコ(埼玉県) :2012/08/31(金) 17:55:51.02 ID:DNkEB6FtP ?PLT(12000) ポイント特典 ■福島瑞穂氏「尖閣で自衛権行使は疑問」 －－９条の意義とは 「９条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『ＮＯ』と断れるのが９条の効用だ」 ●９条守れば攻撃されず －－他国からの攻撃にはどう対応するか 「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中か
【正論】立命館大学教授・加地伸行 祖先敬う家族共同体の姿を再び＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
憲法と私 遠い日のことである。私は小学校４年生だった。〈新しい憲法〉ができたということで、担任からその説明を受けていた。 しかし、農村でトンボ釣りを楽しんでいた少年には、正直なところ、なんの関心もなかった。 この無関心は少年だけではなくて、おそらく大半の大人もそうであっただろう。農村では、新憲法発布以前とあまり変わらない生活が続いていたからである。 ≪日本の伝統を破壊した２４条≫ 当時、農業人口は６割以上、家族共同体も地域共同体も生きており、社会の規律や慣行も以前通りであり、新憲法がそれらを顛覆させる力があろうなどとは、ほとんどの人は思ってもいなかった。 しかし、時は過ぎ六十有余年、農業人口が数パーセントに激減した今日、日本国憲法は日本の伝統を破壊し尽くしてしまった。 その根源は第２４条にある。 と言っても、第２４条が何であるのか、大半の人は即答できないであろう。第９条ならば多くの人は即答
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北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
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2012年版自民党憲法改正案批判～（１）国民主権 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
日本国憲法