国連 日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ | NHKニュース
ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、ことし初めて採択された核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、２７日の採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。 日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。 今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。 委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する
日本が核廃絶決議案を国連提出 理解得られるかが焦点 | NHKニュース
日本政府は、核兵器の廃絶を呼びかける決議案を２４年連続で国連に提出しましたが、日本が反対している核兵器禁止条約を推進する国の一部は、決議の支持に慎重な構えを示しており、ことし１２月の国連総会での採択に向けて、日本の立場への理解がどれだけ得られるのかが焦点となります。 決議案は、すべての国の信頼関係の再構築と協力関係の強化が重要だとして、核兵器の廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし７月に国連で、１２２の国と地域の賛成で採択された核兵器禁止条約には直接言及していません。 これについて、条約交渉の議長を務め去年の決議の共同提案国の１つだったコスタリカの外交筋は、ＮＨＫの取材に対し、「核廃絶を目指すうえで、条約の役割を決議に明記することは欠かせない」と述べました。 日本の外交筋は、去年の決議の共同提案国の中に、核兵器禁止条約について決議で触れるべきだと主張している国があること
核兵器「使用」「威嚇」禁止へ＝条約最終案、被爆者も明記－国連：時事ドットコム
核兵器「使用」「威嚇」禁止へ＝条約最終案、被爆者も明記－国連 【ニューヨーク時事】国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で、ホワイト議長（コスタリカ）は３日、条約最終案を公表した。前文に被爆者の苦痛への留意を明記。核兵器の使用や実験、保有、配備などに加え、核抑止力の否定につながる「使用の威嚇」も禁止した。 国連で核兵器の使用や保有などを幅広く禁止する条約が採択されれば初となる。ホワイト議長は交渉参加国に対し、「道徳的求めに応じた条約のためそれぞれが歴史的責任を果たしてきた」と述べた。 交渉参加国は今後、本国の判断を踏まえた上で、５日の条約案合意に向け調整。７日の条約採択を目指す。条約に否定的な国が交渉に参加していないため、採択はほぼ確実だ。事務局によると、交渉には約１２０カ国が参加している。 最終案は核抑止力を否定しているため、核保有国や「核の傘」に入る日本の
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「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす：朝日新聞デジタル
