核兵器禁止条約の賛否、日本示さず 国連総会第１委員会：朝日新聞デジタル
国連総会第１委員会で議論され、メキシコなどが主導している「核兵器禁止条約」について、日本政府は１７日、演説で賛否は示さなかった。来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成を示し、ロシアや、米国の「核の傘」の下にあるドイツなどは反対を表明した。 佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進める上で、核兵器の使用がもたらす人道的影響の正確な認識と、厳しい安全保障環境の客観的な評価の双方がバランス良く考慮されるべきだ」と主張。被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本の複雑な立場をにじませた。 一方で、佐野大使は「核軍縮へのアプローチの違いから、国際社会が分断されてしまっている」ことを憂慮。「核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化し、維持するために、国際社会が一体となって取り組むべきだ」と述べ、全会一致が基本となるＮＰＴ体制への支持を求め、核禁条約に反対する米国などへ配慮したとみられる。 核兵器廃
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
47NEWS（よんななニュース）
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