Apple、児童ポルノスキャン機能の開発を断念した理由を説明 - iPhone Mania
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
ロシアのApp StoreでVPNアプリのDL数がトップに〜当局による検閲を回避 - iPhone Mania
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、ロシア国内でVPNアプリのダウンロード数がうなぎのぼりになっている、と伝えられています。 3月1日のDL数はほぼ50万件に 分析会社AppFiguresによれば、ロシアのApp StoreおよびGoogle PlayストアでVPNアプリのダウンロード数が劇的に増えているとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日を皮切りに、VPNアプリのダウンロード数は1,200%以上増加しています。 3月1日には、ロシア国内でのVPNアプリのダウンロード数はほぼ50万件に達しました。これまで1日あたりのVPNアプリのダウンロード数が平均で1万件ほどだったのと比べると、どれだけ伸びているかがわかります。 ロシア国内でFacebookやTwitterがアクセス禁止に The Guardianは、ロシア政府は国内でのFacebookとTwit
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言 - iPhone Mania
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
Appleの新プライバシー機能“Private Relay”は中国では使えない - iPhone Mania
Appleは現地時間の6月7日、ユーザーのWeb閲覧行動をインターネットサービスプロバイダーや広告主から見えないようにするための新しい“Private Relay”機能は、規制上の理由から中国では利用できない、と発表しました。 Private Relayとは？ iCloud+では、これまでのiCloudストレージと同じ料金で、追加のプライバシー保護サービスが提供されます。 Private Relayでは、ユーザーのデバイスから発信されるすべてのトラフィックを暗号化した上で、ユーザーのリクエストを2つの別々のインターネットリレーを通じて送信します。1つ目はユーザーの実際の位置情報ではなく地域に割り当てられた匿名のIPアドレスをユーザーに割り当て、2つ目はユーザーが訪問しようとしているWebアドレスを復号し、目的の場所にユーザーを転送します。 1つのリレーはAppleから、もう1つのリレーはサ
Apple、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管
中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、テック企業が香港ユーザーのデータを今後どのように取り扱うかが注目されています。Appleは、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管する方針を明らかにしました。 当局の要求に対して米政府の承認が必要に 香港ユーザーのiCloudデータが米国内で保管されることにより、香港当局の個人情報引き渡しの要求に対して、米司法省の承認が必要になります。 これは、米国と香港との間で締結されている刑事共助条約に基づくもので、個人情報の提供に必要な逮捕状は、米連邦裁判所判事により発行される必要があることを意味します。 それゆえ、もし仮に香港政府が特定のiPhoneユーザーが国家安全を脅かしていると判断したとしても、iCloudデータの引き渡しは、米政府が同様の判断をしない限り行われないということになります。 Appleは7月初旬時点では「香港で新たに導
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