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<要旨> 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ 昨日5月23日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は4年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、7条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第2回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた7条によって行われ、解散の違憲性が争われ
今回の福島第一原子力発電所の事故は人災だ、人災だ、とよくいわれる。 しかし人災ということばも使い方によって意味が大きく変わってくる。どの部分を問題にしようとしているのか、どういう分析にもっていくのかが全く違うと思う。しかしその部分はあまり深く考えられずにとんでもない方向に議論をもっていく人々が大勢いるように思う。 多くのメディアで当時の首相である菅直人がこの福島第一原発の事故を引き起こした張本人であるかのように、さんざん叩かれている。 しかし私は、この意見に賛同しない。 どういうことか説明していきたい。 人災ということばだが、人間が原因で災害が発生したという意味である。 今回の原発事故を人災という場合においても、どの部分を指して人災というのかで意味合いが違う。 1.福島第一原子力発電所を建てたこと自体が事故の原因であり、それが人災だという意見。 2.福島第一原子力発電所を建てたこと自体は問
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