新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。 議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようと
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
ＮＨＫクロ現最終回、国谷キャスター１分３０秒あいさつ：朝日新聞デジタル
１９９３年に始まったＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、最終回となり、国谷裕子キャスター（５９）が番組の最後で「長い間本当にありがとうございました」とあいさつした。 国谷さんのあいさつは約１分３０秒。「２３年間、視聴者の皆さまからお叱りや戒めも含め、大変多くの励ましをいただきました。国内、海外の変化の底に流れるものや、静かに吹き始めている風をとらえようと、日々もがき、複雑化し見えにくくなっている現代に少しでも迫ることができれば、との思いで携わってきました。２３年が終わった今、そのことをどこまで視聴者の皆さまに伝えることができたのか、気がかりですけれども、長い間番組を続けることができましたのは、ご協力いただきました多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者の皆さまのおかげだと感謝しています」と話した。 また国谷キャスターはＮＨＫ広報局を通じ、「２３年前に『クローズ
甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者「ジャーナリズムの力が落ちている」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
安保法案反対会見での上智大教授の「報道はどこにいる」発言が胸にしみた（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
８月26日、午後１時からの「安保法案に反対する学者の会」の会見に足を運んだ。上野千鶴子さんが発言の中で言っていたが、この運動には100以上の大学の教員や学生が関わっており、もはや学者の会というより、大学人の運動と言ってよい。大学がこんなふうに社会的運動の前面に登場したのは、70年安保前後の大学闘争以来ではないだろうか。国旗国歌の掲楊が国から要請されるなど、大学の自治や自立を脅かす動きが強まっていることへの危機感もあいまってそうなっているのだろう。 この日、全国から集まった200人を超える「学者の会」のメンバーは、夕方、日弁連との合同会見を行ったのだが、この会見をめぐって幾つかの波紋が広がっている。私はそちらの会見には行けなかったのだが、後で参加者から話を聞いて、あー行けば良かったと後悔した。でもその会見の模様は全編動画公開されており、「学者の会」のホームページからアクセスできる。 http
安倍晋三政権と「日本会議」とNHKの繋がりについて 《山崎雅弘》
表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む
自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選｢違憲状態｣判決 | GoHoo
選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」と表記するが、この記事では慣例に従い「格差」と表記した。） 文書の存在は12月5日発売の週刊誌フライデー（12月19日号）が特報。当機構も同じ文書を入手した。「選挙区間較差問題についての誤報、誤解について」と題する文書で、2014年11月27日の日付は入っているものの、差出人、名宛て人の記載はなかった。自民党関係者によると、文書は党選挙制度改革問題統括本部で作成され、自民党の記者クラブ（通称、平河
NHK番組制作局、チーフ・プロデューサー 長井暁さんの記者会見発表全文
私は1987年(昭和62年)にNHKに入局し、ディレクター時代はNHKスペシャル「朝鮮戦争」「張学良がいま語る」「御前会議」「周恩来の選択」「毛沢東とその時代」など、主に日本と東アジアの現代史をテーマとした番組の企画・制作を担当しました。デスクとなってからは、NHKスペシャルの大型シリーズ「街道をゆく」「四大文明」「日本人はるかな旅」「文明の道」などの企画・制作に携わりました。 現在は放送総局の放送80周年事務局のチーフ・プロデューサーとして、放送80周年記念の特集番組や、世界遺産に関する番組の企画・制作を担当しています。平成13年当時はETV2001のデスクとして、シリーズ「戦争をどう裁くか」の制作現場の作業の一切を取り仕切る立場にありました。 NHKの放送番組「ETV2001」のシリーズ「戦争をどう裁くか」は、2001年1月29日(月)から2月1日(木)まで、4日間にわたりNHK教育テ
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