菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15%まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38%にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45%にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか
移民法に怒る自民党支持者の人は・・ 与党が強行採決 ↓ 「自分は自民支持だが、この法案まで賛成したわけじゃない。野党が使えないからこうなった」といって野党に文句をいう ↓ 次の選挙で「野党は使えないから、自民しか選択肢がない… https://t.co/RVdjZpLrVV
竹下 郁子 [編集部], 浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] and 川村 力 [専門編集委員] Oct. 29, 2018, 06:30 AM テクノロジー 50,276 小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。同誌関係者から「事実上の休刊」という情報を事前に得ていたBusiness Insider Japan編集部は、前日の25日に同社に質問状を送っており、その回答からほどなくして上記の内容がメディア各社によって報じられた。 『新潮45』(新潮社)の休刊を機にヘイトと距離を起き始めた大手出版社と、より先鋭化する中小出版社。保守論壇の「再編成の始まり」の構図が透けて見えてきた——。 以下はBusiness Insider Japan編集部が2018年10月
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所(沖縄県那覇市)前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ(※中国に対する蔑称)がどんな国なのか知っていますか!」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ!」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、『新潮45』への寄稿「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が議論を呼ぶ小川榮太郎氏を斬る。本質はどこにあるのか。前編に続く後編。 『新潮45』廃刊をめぐる騒動の過程で、小川が自分の本のことを「拝著」と書いていたことが話題になった。「拙著」を「ハイチョ」と読んでいたようだが、この話がネットで広がると、小川の「秘書」がコメントを出した。 「(秘書投稿)びっくりです(笑)5ヶ月前の私の誤字を茶化すツイートが散見されます。何をどう間違えてああなったのか自分でもさっぱりわかりませんが、せっかくですので、皆さんに気晴らしして頂けたら幸いです。小川と違って私は吠えませんので、安心して安全地帯から思う存分罵りましょう」 「どうせ本人だろ」とネットではツッコまれていたが、読み間違いに基づくものなので
次号の取材依頼があった矢先に 9月25日の夕刻。「新潮45」休刊の知らせはあまりに突然のニュースでした。 私は「新潮45」に寄稿する者のひとりでしたが、このタイミングでの休刊はまったく予想していませんでした。 というのも、その前週の木曜日20日、あの最新号(にして最後の号)が発売された直後に、編集部から次号の特集企画について、取材の依頼を受けていたからです。 本来、依頼の内容を他言することは書き手としてはルール違反であり、心苦しいのですが、こと休刊となり記事自体もなくなったわけです。企画は「メディア批判特集をやるので、ある人にインタビューしてまとめてほしい」というものでした。 インタビュー相手の名前までは明かしません。しかし、「ああ、それでも『この路線』を続けるのか」と内心、失望するには十分でした。結局、スケジュールの問題もあり、その仕事は断ったのですが。 そして周知の通り、金曜日21日に
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」(新潮社)が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」(同10月号)で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1)杉田氏や10月
《番組出演情報》 明日9/6(木)8:00〜 DHCテレビ 「真相深入り!虎ノ門ニュース」に安倍晋三総裁が出演致します。 皆様是非ご覧ください。 https://t.co/iWqKpqaAX9 《秘書アップ》 https://t.co/nPKUcrlhkW
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定!「南京事件はなかった」のトンデモ主張 「(LGBTは)子供を作らない、つまり『生産性』がない」という雑誌でのLGBT差別発言で大きな批判が集中している自民党・杉田水脈衆院議員だが、問題視された7月中旬以降、発言の撤回や謝罪はおろか、公の場で批判に対する自身の見解も明らかにしていない。 実際、もともと“ネトウヨのアイドル”と呼ばれるだけあって、あれだけこまめに更新していたTwitterも、7月23日に〈自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる!絶対に殺してやる!」と殺人予告が届きました。これに対して被害届を出しました〉などと投稿して以降は、8月2日に「スタッフの投稿」として、同日発売の「週刊文春」(文藝春秋)8月9日号に掲載された記事について〈記事および見出しの内容はすべて事実無根〉などとツイートし
麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」と朝日記者に対して恨み節を炸裂(さくれつ)させた。 さらに「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?」などと問い詰め記者を狼狽(ろうばい)させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
2014年12月の総選挙で、選挙に関するツイートの約8割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「bot(ボット)」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け(=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け)、議論相手や聴衆(=周りのドライバーや通行人)に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 (2018/6/1に筆者 命名) 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった (例)事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号(33%)よりも、黄信号(65%)が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
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