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自民党とプライバシーに関するsotokichiのブックマーク (6)

  • 安倍首相、AIやビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」 : IT速報

    アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問中の安倍晋三首相は30日、G20首脳会議の非公式会合に出席した。首相は「公正で持続可能な未来」をテーマに演説し、人工知能(AI)やビッグデータの活用で「日が新時代のルール作りを主導する」と訴えたという。 首相は、AIやビッグデータが産業革命以来の大きな社会変革をもたらす可能性に言及した上で「一定のルールの下、さらなるイノベーション(技術革新)を促していく発想が必要だ」と強調した。さらに、中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」の下でデータの規制や監視を進めていることを念頭に「透明性の高いルールでプライバシーやセキュリティーを確保し、データの自由な流通を確保すべきだ」と訴えた。 また、2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックで導入する最先端の顔認証技術や警備ロボットを例に… 続きはソース元で https://www.sankei.com/

    安倍首相、AIやビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」 : IT速報
  • 東京新聞:「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者:社会(TOKYO Web)

    「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策部副部長の海渡雄一弁護士に寄せ、21日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。 同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で15日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。 コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。 21日に参院議員会館(千代田区)であ

    東京新聞:「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者:社会(TOKYO Web)
    sotokichi
    sotokichi 2017/06/23
    “参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はない” #共謀罪
  • 「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者:朝日新聞デジタル

    「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から2015年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意(しい)的な適用の恐れがある、とする書簡を今月18日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は24日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案

    「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者:朝日新聞デジタル
  • 共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞

    プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)

    共謀罪:プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞
    sotokichi
    sotokichi 2017/05/20
    “ケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った” #共謀罪
  • 携帯のGPS情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種:朝日新聞デジタル

    今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 NTTドコモは、11日発表の基ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 KDDI(au)は「捜査に関わるため、人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

    携帯のGPS情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種:朝日新聞デジタル
    sotokichi
    sotokichi 2016/05/16
    これはひどい。/iPhoneは対象外。Androidはキャリア販売の端末を避けてSIMロックフリーのグローバルモデルが安全そう。
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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