法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発した。 先月末の閣議決定で定年が延長されたのは東京高検の黒川弘務検事長（63）で、政府は法律の解釈変更を行ったと説明。人事院の松尾恵美子給与局長が19日の同委で答弁し、法務省から1月22日に「延長できる」との解釈が示され、同月24日に人事院から回答をした、と説明していた。 人事院の文書、日付なし この答弁から一夜明けた20日の同委理事会に、法務省と人事院の協議に関する文書が示された。人事院の文書には「（国家公務員法の延長規定が）検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余
【森友疑惑】佐川理財局長の答弁が異常「確認することを控えさせていただきたい」を連発！
以下ネットの反応。 #報ステ 森友学園の国有地取得問題 あす 籠池氏の証人喚問 佐川理財局長 「個別の会議につきましては、改めて私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」（×3回） 何を聞いても、同じ言葉で返すのは、もうほとんどロボットだよね。 pic.twitter.com/Sy3VrApNLh — 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年3月22日 理財局長はどの委員会でもこの答弁の繰り返しで、当時の担当者には絶対に確認しないという驚くほど頑なな態度を取り続けてる。 pic.twitter.com/CbOkCN5h5c — ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月22日 「控えさせていただきたい」の連発で済んだら国会も警察も不用だ。官僚は公僕で国民に奉仕するのが仕事だ。政権の飼い犬ではない。勘違いするな。 森友学園問題、財務省理
「内閣人事局」と安倍晋三首相と日本会議の繋がりについて
表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
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