安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
東京新聞:自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％ :政治(TOKYO Web)
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。 自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。 調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないと
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
読売・共同ともに佐川氏証言「納得できず」7割超 / 内閣支持率の下落を止めたものは？｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
無党派層の内閣支持率はすでに10％台。だからこそ、自民党支持層が内閣支持率の増減を握ってます。 今週発表された読売新聞と共同通信の世論調査からは、直近1週間で内閣支持率がやや回復傾向となった一方で、不支持率が依然として高水準にとどまっていることが示唆されていました。読売新聞では佐川氏の説明に「納得できず」が75％、共同通信では佐川氏の証言に「納得できない」が72.6％となっています。この状況で内閣支持率はどうして底を打ったのでしょうか？ ぼくが受け取った返信で多くの人が見落としていたのは、無党派層の内閣支持率はすでに失墜しており、これ以上は自民党支持層が内閣の支持をやめていかない限り内閣支持率が下がらないことです。 無党派層に限定した内閣支持率は、最近のものを例に挙げると3月17～18日実施の毎日新聞の調査では15％、3月23～25日実施の日経新聞の調査では18％になっています。これら無党
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者
消費増税見送り６割＝時事世論調査：時事ドットコム
消費増税見送り６割＝時事世論調査 時事通信の９月の世論調査で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が５８．１％で、「予定通り引き上げるべきだ」の３４．３％を上回った。増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。 当初１５年１０月の予定だった１０％への引き上げは、経済情勢を理由に２度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」４４．６％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」４８．５％が上回った。 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層５８．２％、公明支持層５９．７％、共産支持層６４．７％などで軒並み高かった。無党派層も６２．６％と同様の傾向だった。（2017/09/15-15:08） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
内閣支持率：続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 | 毎日新聞
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。 ◇非常事態 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29．9％と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79．9％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。 首相がそれまで拒否していた衆院予算
内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
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日本の安倍首相、支持率急落の背景 - BBCニュース
相澤 祐子 on Twitter: "NHK世論調査 政治に優先的に取り組んでほしいこと （複数回答） 「社会保障や福祉政策」62％ 「景気・雇用対策」55％ 「少子化対策や教育政策」37％ 「憲法改正」6％ 男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人は… https://t.co/7RxoA4TiAP"
森友問題、政府説明「納得できず」74% 本社世論調査 - 日本経済新聞
国有地売却「不適切」86％ 森友、74％が国会招致賛成 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/175500171438966269
改憲勢力3分の2超に評価割れる 安倍政権で実現に反対は48％ - 共同通信 47NEWS