亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
清水 潔 on Twitter: "共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。"
共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。
「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは？ - 政治・国際 - ニュース
公安警察についての著書もあるジャーナリストの青木理氏は、テロ等準備罪で巨大な権力を警察に与えることに政治家が無自覚だと指摘する「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に３度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。 なぜ今、法案成立を急ぐのか？ そもそも本当に必要な法案なのか？ 前編記事に続き、徹底追求した！ ＊ ＊ ＊ 「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」 そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書がある、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏だ。 「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こって
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
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「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
