犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が11日、施行され、今後は捜査機関の運用が課題となる。供述中心の立証となるため、東京高裁裁判長を務めた門野博(かどのひろし)弁護士(72)は「冤罪(えんざい)の恐れが払拭(ふっしょく)できない」と懸念する。 (山田祐一郎) 四十年間裁判官として務め、主に刑事事件を担当した。思い出すのは、茨城県内の強盗殺人事件で男性二人が立件された「布川事件」。二〇〇八年、東京高裁裁判長として、二人の無罪につながる再審開始決定を支持した。
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念(1/3 ページ) 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。(関連記事:児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む) この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度
自民党が私的ダウンロード犯罪化法案を作成中 http://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html 自民党会議情報 2011年08月11日(木) 政調、文部科学部会・総務部会・法務部会合同会議8時30分(約1時間)702 議題:音楽などの私的違法ダウンロードの防止に関する法律案(議員立法)について tsuda 津田大介 複数方面から聞こえてくるようになった話でもう明らかにしても問題ないと思うのでこのタイミングで書いておくと、 昨年1月に施行された「ダウンロード違法化」に刑事罰を付けようという動きが今国会であるそうです。 文化庁の審議会通さず、業界のロビーにより議員立法で一気にやろうとしてるみたい。 http://twitter.com/#!/tsuda/status/98567431387234304
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