外務省“原則西暦”からトーンダウン 与党から反発、国内文書は元号使用も | 毎日新聞
河野太郎外相は2日午後の記者会見で、外交文書の日付の西暦表記を徹底させる考えを示した。ただ「特に大きくルール変更をするわけではない」とも述べ、国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆。西暦と元号（和暦）の換算の手間を考慮し、西暦を原則とする方向で検討していたが、元号を重視する与党から反発が出たこともあり、トーンダウンした形だ。 河野氏は外交文書について「西暦の後ろにカッコ（書きで）和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明。一方、国内用の行政文書を念頭に「すべて西暦にするのではない」と述べた。
【独自】財務省側が“ゴミ埋め戻し”要請か｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題。日本テレビは、財務省側が２０１５年、国有地から出た大量の生活ゴミを敷地内に埋めるよう施工業者に求めたとする内部資料を入手した。 内部資料によると、２０１５年９月４日、近畿財務局は国土交通省の大阪航空局や当時の施工業者などと、小学校の建設用地から見つかった大量の生活ゴミの処分について話し合っていた。施工業者が生活ゴミを全て処分すると巨額の費用がかかると相談すると、近畿財務局は、建築に支障のない生活ゴミの処分は国の責任ではないので、費用を出すことはできないと応じた。 その上で「森友学園との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と発言し、敷地内に埋めるよう求めている。 施工業者は日本テレビの取材に、「場内処分でと言われ従った」と証言した。財務省は、「産廃の埋め戻しなど違法な措置を業者に指示することはありえない」とコメントしている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
