学者と弁護士による２つの緊急声明＊追記あり - 上越中央法律事務所
１ 弁護士と経済学者有志による緊急声明 経済学者と弁護士の有志が、６月９日付で緊急の声明を発表しました。 声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。 また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。 そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。 著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。 弁護士と経済学者有志による緊急声明 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく
社説：安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
「私は憲法学の権威ではございませんし、<br />学生だったこともございません！」<br />安倍晋三首相は成蹊大学の学生から<br />どう思われているのか？ ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「私は憲法学の権威ではございませんし、 学生だったこともございません！」 安倍晋三首相は成蹊大学の学生から どう思われているのか？ 作家・哲学者の適菜収が「安倍政権の無能と欺瞞」を討つ批判の毒矢 「衆院憲法審査会は12月１日、幹事懇談会を開き、自民党が８日に「日本国憲法の基本原理」などをテーマに実質的議論の実施を提案したが、民進党が１４日までの会期延長に反対していたことなどから拒否し、開催は見送られた。 衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、会期が再延長されない限り今国会での実質的議論は１１月に行った２回で打ち切りとなる公算が大きい。」（産経新聞より） まあ、それはそうだろうけれど、そもそも憲法や憲法学について理解していない安倍晋三首相がどうしても推し進めたい案件であることは変わらない。 それにしても、安倍首相の過去の発言を紐解けば、やはり安倍晋三政権での憲法改正や自民党草案には虫唾が走る
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「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
