『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS
『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS 投稿日: 2016年6月16日 | 『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS はコメントを受け付けていません ２０１４年に明言していた来年の消費増税の延期を発表し、賛否両論の議論を生んでいる安倍首相。 古賀茂明氏は「首相の『謝れない』体質は日本経済にとって致命的な弱点だ」と指摘する。 ＊＊＊ 安倍首相は先週の記者会見で、来年４月に予定されていた消費増税の２年半延期と、衆院の解散・総選挙を行なわないことを発表した。この会見を見て、何よりも気になったのは首相が頑（かたく）なにアベノミクスの失敗を認めようとしないことだ。 日本経済が上向かない最大の理由は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略の中身がほとんど
『「アベノミクスは国策フィクション（虚構）です」経済評論家 内橋克人さん』
千葉市議会議員（緑区） かばさわ洋平です。 コロナ危機から、子どもや市民の健康と命を守るために力尽くします。子ども達に少しでもいい未来を残してあげたい！ アベノミクスは国策フィクション（虚構）です！ 経済評論家の内橋克人さんがアベノミクスでは民主党政権時代より国内総生産の伸びは低く、国民の実質賃金は下がっている、日本経済の長期停滞の原因が消費税増税や非正規雇用の拡大にあると語っています。私たち日本共産党は消費税増税に頼らない別の道への転換を訴えます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。消費税が社会保障でなく法人税減税の穴埋めに使われている構造を変えないと社会保障充実への道がありません。選挙で変えましょう。 赤旗日曜版 ６/１２ 安倍晋三首相は、来年４月の消費税１０％への増税を２年
景況判断4─6月期、14年の消費増税時以来の悪化幅＝法企予測調査
６月１３日、４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数は、大企業製造業でマイナス１１．１となり２期連続で悪化した。都内で８日撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai ) ［東京 １３日 ロイター］ - 財務省と内閣府が１３日発表した４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でマイナス１１．１となり、２期連続で悪化した。
「アベノミクス効果」本当か？！/首相が誇る数字の真実
安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡ 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの
「リーマン級」文書、作成過程明かさず 政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） アレ政権は年金運用でいくら溶かしたのかね？
株価維持を目的に、年金資金の市場投入を無理に拡大して３年経つ。 その至近の運用損の発表は、なぜか選挙後に引き延ばされている。 その運用損はいくらになっているのか？ ちなみに 朝日新聞では、民進党議員の主張として５兆円といった数字を提示している。 ・ 久永隆一「年金運用、今年は参院選後に公表？ 民進党『損失隠し』」http://www.asahi.com/articles/ASJ47575NJ47UTFL003.html つまり、５兆円の損だけでも発表できない状態にあるということだ。 それでは、いずれ今以上に大損こいた時には、運用損は発表しなくなるのではないか。 株価は今後に上がる見込みもまずない。だいたいゼロ金利ってことは、投資先がないということであって、企業の成長も望めないということと同じだ。それで企業全体の株価があがるということはない。もちろん、株価維持のために年金資金で買いを増やす方
安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる
Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 2016/6/4 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる はコメントを受け付けていません 安倍首相が消費税増税再延期などを表明した６月１日の記者会見。
失敗した「社会保障と税の一体改革」 - Baatarismの溜息通信
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
「アベノミクス、全体から言えば失敗」 古賀誠氏：朝日新聞デジタル
古賀誠・元自民党幹事長 アベノミクスは成功したところもあるかもしれないが、それはほんの一部分で、全体から言えば失敗だと思う。ただ、消費増税の先送りは、じゃあどういう状況ならできるんだと。これだけ政局が安定して、支持の高い総理のもとで増税ができないということになれば、いつやるんだという心配は正直ある。 麻生先生と谷垣先生は（予定通り増税すべきだと）発言された。さすがだと思ったが、まさか一日で変わるとは思わなかった。（ＴＢＳの番組収録で）
米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。 多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。 外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。 監視リスト指定は2月に成立した貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
アベノミクス主力エンジン失速、春闘ベアが昨年比大幅減
３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。 海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。 トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘 春闘のリード役、トヨタ自動車<7203.T>のベアは１５００円。昨年の３７
安倍総理も認めた、株価下落による年金の減額
株価が下落して、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） 赤かぶ
≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/282.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 14 日 00:21:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【緊急和訳】ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記） http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/139158506511/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%92%8C%E8%A8%B3%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%88%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%8
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アベノミクスが無かったことになってきた日本市場、リーマン・ショック前と似た状況を単独開催 : 市況かぶ全力２階建
東京新聞:資産、所得の二極化進む アベノミクスの３年、細る中間層:経済(TOKYO Web)
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
総統閣下は「嘘なら議員辞職」という官僚答弁にお怒りのようです
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