“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
経産省や警察庁等がサイバー攻撃への注意喚起を実施、ロシアに言及 - iPhone Mania
経済産業省と総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは共同で、サイバーセキュリティ対策の強化に関する注意喚起を実施しています。ロシアによるサイバー攻撃の可能性を示唆する内容となっています。 経産省や警察庁等は3月24日（木）、政府機関やインフラ事業者等の各企業に対してサイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を実施しました。 日本政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された直後から「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃のリスクが高まっている」と表明し、サイバー攻撃への注意喚起を行っていました。 3月24日に発表された文書では、米国のバイデン大統領の声明を引用し「ロシア政府がサイバー攻撃の選択肢を模索している」と言及しました。 また、ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁が発出した、ロシア企業Kasperskyのウイルス対策ソフトに対する注意喚起を紹介する等、今までの日本政府の
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