池上彰氏「安倍政権になってから総理周辺が報道に細かく抗議してくるんですね」ラジオ番組で | BN政治ニュース
12月22日にTBSラジオ「荻上チキ・Session22」に出演したジャーナリストの池上彰氏が、安倍政権になってから報道への抗議が増えていると明かし懸念を示す場面がありました。 この日の回は「池上彰さんと荻上チキが語り合う～2017年ニュース対談！」というテーマで進行していましたが、池上氏の発言が飛び出したのはリスナーからの質問に答えた際のことでした。 「近年、政権によるメディアへの圧力が強くなっていると聞いている。池上さんはそのような圧力を感じますか？」という問いに対し池上氏はまず自身の番組について「少なくとも私が関わってるものに関しては何にもないですよ」と否定。 しかし、続けて「ただ、他のところを見ているとですね」としてこのように述べたのです。 池上「安倍政権になってから、何かこうニュースなどで報道したことに対して本当に細かいところまでひとつずつ抗議してくるんですね。安倍政権の、安倍総
【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた（1/2ページ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
安倍首相と記者クラブ 「赤坂飯店の夜」全真相
国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。 〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中
森友学園ネタ 「どの新聞がどう報じないか」を読む密かな愉しみ | 文春オンライン
それにしても『安倍晋三記念小学校』という字面は何度読んでも強烈だ。 『三波伸介の凸凹大学校』以来のインパクトである。 懐かしのバラエティー番組は置いといて、「森友学園」ネタが盛り上がっている。２週間前にはこんな書かれ方だった。 《少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。》（「日刊スポーツ」「政界地獄耳」2月18日） この社会面コラムタイトルは「首相の疑惑追及なぜ伸び悩む」。 野次馬的な新聞の読み方を推奨したい私としては「なぜ報じないのか！」と怒るのもいいけど、「どこが報じないのか？」とニヤニヤして読み比べることもオススメしたい。 「とりあえず取り上げました」感がすごい読売新聞 例をあげよう。安倍政権を支持している（と思える）「産経
各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される | Buzzap！
日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュースだけが、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。 ◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。 404 - Not Found：テレビ東京 「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサ
安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。 だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。 それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結
【ホントかよ】自民党の政党交付金から「遊説及び旅費交通費」を報ステの後藤謙次氏が数年間受け取っていた？
自民党本部の政党交付金から後藤謙次氏に「遊説及び旅費交通費」支給。２０１１～１３年の３年間で３７万３７６６円。自民に甘いのはそのせい？ — MIYAKE,Katuhisa (@saibankatuhisa) 2016年6月22日 報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を数年間にわたり受け取っていた。写真は２０１３年分の９０５４０円。 pic.twitter.com/agrmNk3VgZ — ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2016年6月22日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 餌付けされてた後藤謙次さん。 報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を
自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさ
若い皆さん。知っておいてください。今の日本が相当におかしくなっていることを。：清水 潔氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/NOSUKE0607 権力が己の目的を達成しようとする時、不都合で邪魔な「報道」は全力で潰し にくる。 そして都合の良い「広報」だけをさせるのだ。 そのことは歴史が証明している。 「戦争は決して地震や津波のような天変地異ではない。何の音沙汰もなく突然やってくるものではない」 石川啄木 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 「ウチの生活が大変だから給料上げて」という儚い夢は絶対に叶わないですが「国家が金を使いすぎたから増税」はよくあります。 ご立派な政治家や優秀な官僚の皆様が大勢いても「金が無くなるまで使って、無くなったらまた集めよう」ってその精神構造が問題。 飲み会の幹事がこれやったら罵倒の嵐。 俺にとっては右派も左派もない あるのは真実か真実でないかということだけ」ボブ
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も 一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。 だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。 米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。 まずは、安倍政権による記者会見での海外
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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
