「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
「日本政府のキャンセルで遅れた」 国連・表現の自由査察官が来日
「当初は昨年末、来日するはずだったが、日本政府が遅らすよう言ってきた」－ デイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官（法学者・国際人権法）がきょう、都内で記者団に明らかにした。 特定秘密保護法の制定などで国際的に非難を浴びる日本。人権後進国である日本の表現の自由度を調査するため、ケイ氏は昨年末、来日する予定だった。来日は4か月ズレ込み、昨日となった。 日本外国特派員協会（FCCJ）の屋外で記者団の ぶら下がり会見 に応じたケイ氏は、来日が遅れた理由を次のように答えた。 「国連人権委調査官メンバーに対する招請を日本政府が保留にしたから。日本は昨年12月に招請していたが、11月になってキャンセルしてきた」。 そのうえで「理由は分からない。そちら（記者団）で日本政府に聞いてほしい」と含みを残した。 昨年は政府のご機嫌を損ねる報道をしたテレビ局の幹部を与党が呼びつけるなどして、「日本の報道の自由度ラ
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