安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新
樹木希林さん「クローズアップ現代」生放送でNHKを批判!? 発言に「ロックだ」などの意見あがる
女優の樹木希林さん（73）が2月9日、NHKの「クローズアップ現代」の生出演で発言した内容が、NHKを暗に批判しているのではないかと話題になっている。3月末で番組を降板する国谷裕子キャスター（59）の実績について、樹木さんが生放送中に言及したことにネットから「NHKに対する当て付けではないか」との声が上がっているのだ。 この日、番組では「がん」を特集。全身にがんが転移していることを公表している樹木さんがゲストで登場した。樹木さんは、来週から治療を再開すると周囲に伝えても、「そうなんですか」と言われてしまう状況を告白。「それで、スケジュールなんですが…」と仕事の話を進められてしまうことに不満をもらした。
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者「ジャーナリズムの力が落ちている」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金
戦中の日本軍の行動には「内面の抑制」が外れたものも多かったが今の日本社会はどうだろう：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki これわかりやすい。 門屋温「５分でわかる近代神道」（FB）http://on.fb.me/1ThBqGY 「神道と国家神道の違い」についての理解が、陥穽を避ける上で必要になる時代が（また）来るとは思わなかった。 我々が同じ陥穽に落ちれば「75年前の前例」から何も学ばなかったことになる。 神道と国家神道の違いについて、時々聞かれるが、感覚的に説明すると「罰が当たる」という感覚があるか無いかだと思う。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 人間を神格化したものとは違う、人間の手が届かない超越的な存在を意識すると、人は謙虚になり、内面の倫理観に反する行動をとると「罰が当たる」と怖れ、抑制が効く。 これが神道。 国家神道の思想には、そういう「罰が当たる
菅官房長官がNEWS23岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。 こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。 本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。 あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。 古賀氏が菅官房長
クロ現・国谷裕子氏降板 「官邸の意向」説は本当か？
夜の報道番組の「顔」がまた1人変わる。NHKは4月の番組改編で『クローズアップ現代』を一新、22年間キャスターを務めた国谷裕子氏を降板させる。 「制作現場は『国谷さんを降板させれば、官邸の意向に屈したと邪推される』と懸念したが、最後は上層部に押し切られたそうです」（NHK社会部記者） 確かに、菅官房長官と国谷氏には浅からぬ「因縁」がある。同番組が1年半前に放映した『集団的自衛権 菅官房長官に問う』で、国谷氏は「国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのか」と厳しく突っ込み、菅氏がたじたじになる場面があった。それに対して官邸がNHKに抗議したという報道もあったが、菅氏は否定した。 その後、番組に「やらせ問題」が発覚すると、政府・自民党は異常とも思える“介入”に出た。自民党はNHK副会長を呼んで事情聴取し、高市早苗・総務相がNHKに厳重注意した。 そうした安倍政権のやり方を放
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 一昨日SMAP解散騒動のどさくさに紛れて、重大なニュースが飛び込んできた。TBS『NEWS23』がアンカーを務める岸井成格氏を降板させることを決定したと正式発表したのだ。 本サイトは11月25日の時点で、『NEWS23』岸井氏と膳場貴子キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをいち早くスクープしていた。 背景にあったのは、むろん安倍政権の圧力だ。総選挙前のアベノミクスに関する街頭インタビューや、安保法制での批判的な姿勢など、『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルでゆさぶりをかけていた。 決定打となったのが、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。安保法制で安倍政権に批判的
ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
ＢＰＯの「番組介入」批判に政権幹部反論 クロ現問題：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日の意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、９日、政権幹部から反論が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、ＮＨＫ幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でＮＨＫや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は９日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければな
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