戦争犯罪加担、自衛隊が加害者に、失われる「平和ブランド」、中国脅威論―安保法制審議は尽くされていない（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府与党は、安保法制の総括審議も行わないまま、参院での強行採決に踏み切ろうとしている。「審議は充分重ねた」「論点は出尽くした」とのことだが、抽象的な表現や喩え話ばかりで、実際のこれまでの事例や起こりうるケースについての政府与党の説明や答弁はまったく不十分である。そこで、戦場ジャーナリストである筆者や、紛争地で活動するNGO関係者らが、安保法制について、もっと審議すべきだった点について、問題提起する。 ○戦争で他国を崩壊状態に陥らせ、人道危機を招いた場合の責任は？安保法制が成立し、集団的自衛権の行使を米国が求めてくる場合、それは日本の防衛というより、米国の対テロ戦争への協力である可能性が高い。だが、米国が主導する戦争で、その攻撃対象となった国が崩壊状態に陥り、多大な人道危機を招いた場合、そして、その戦争に日本が協力した場合の責任はどうするつもりなのか？ 具体的な事例として考えるべきなのが、イ
イスラム国に負けたイラク軍が弱かった理由：日経ビジネスオンライン
世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。 これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。 イラク軍の兵士数は約25万人と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（CIA）の推測では最大で3万1500人でしかない。 数の論理から言えばイスラム国が圧倒的に不利である。勢力を拡大することすら困難にも思えるが、現実は違う。14年6月、イスラム国がイラク北部の都市モスルを占拠した時、イスラム国の戦闘員は800～1000人だったに過ぎない。それでも彼らは人口約100万人の都市を陥落させている。イラク軍はモスルに約3万人を配備していた。しかもイラク軍にはタンクや戦闘機、
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