あなたには、国のために死ぬ覚悟がありますか？～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」が悩み抜いた末に出した答え（伊藤祐靖,伊勢﨑賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
あなたには、国のために死ぬ覚悟がありますか？～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」が悩み抜いた末に出した答え 今も夢に出る東チモールの惨劇 戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナル。異色の二人が、ここに出逢った――。 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、退官後はミンダナオ島に拠点を移し、日本を含む各国警察、軍隊に指導を行ってきた伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏（現東京外国語大学教授）。 命をかけて国のために任務を遂行してきた二人が、憲法改正の現実味が増す中で、PKOの現実、そして憲法改正について語り尽くす。 伊勢﨑：伊藤さんの最新作（『国のために死ねるか』文春新書）を読んで驚いたのは、よくもまあ、細かいことまで覚えているなあ、と（笑）。冒頭、伊藤さんの乗った護衛艦が不審船に向って威嚇
「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、ＮＡＴＯのパートナーでもない - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参
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