バイデン氏支持率50％でリード、トランプ氏36％－全米世論調査
今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
新型コロナの米死者、６万人にとどまる可能性も－ファウチ所長
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による米国の死者数は従来予想を大きく下回る６万人にとどまる可能性があると、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は述べた。他人と距離を置く「ソーシャルディスタンシング」といった安全措置を理由に挙げた。 ファウチ氏は９日にＮＢＣとのインタビューで、「われわれがやっている物理的に距離を置くという感染拡大を抑制する措置が、確実にプラスの効果をもたらしている可能性はかなり高いと、実際のデータが示している」と発言。 予想される死者数は「数字は下方向に向かうだろう。10万－20万人というよりは、むしろ６万人といった数字に近そうだ」と話した。 ファウチ氏は同日のＣＢＳとのインタビューでは、ソーシャルディスタンシングを義務づけている期間が４月30日に終了することについて、米国は近い将来の正常化に向け進展しているとの見方を示した。
喫煙者は新型コロナに感染しやすい、肺細胞侵入を酵素が助ける－調査
喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる
東京の新型コロナ感染者が１日最多の97人、累計で684人
東京都は２日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都が１日に発表する数としては最多。うち33人は感染経路を調査中という。都内で確認された感染者は累計で684人となった。 小池百合子知事は２日、過去最多となった97人の感染者数について「大変多いと思う。間もなく３桁というような数字でこれが最大であることを願っている」と記者団に語った。 今後の医療提供体制については、軽症患者を移す宿泊所として都が保有する施設やホテルなどを確保していく考えを示した。東京五輪の選手村については「選択肢の一つにはあるが、選手村そのものが完全にできているわけではない」と述べた。病床は２日時点で700床を確保したことを明らかにした。小池氏の発言はＮＨＫがウェブサイトで中継した。 緊急事態宣言 東京などで感染者が増加していることで政府が特措法に基づく、緊急事態宣言を発令するかどうかが
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
パナソニック、テスラとの太陽電池の共同生産停止へ－関係者
パナソニックは、米テスラと米ニューヨーク州で行っている太陽電池の共同生産を停止する方針だ。複数の関係者が述べた。 情報が公になっていないため匿名を条件に述べた関係者によれば、停止する米ニューヨーク州バッファロー市の工場生産量は低迷していたという。ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー１」で行う電気自動車（ＥＶ）向け電池の共同生産は続ける。
新型肺炎感染の厚労省職員、副大臣・政務官と接触－国会が一時中断
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「
日経平均に大相場のシグナル－７年ぶりのゴールデンクロスへ
日経平均の月足チャートは、23日時点で12カ月移動線が２万2031円、24カ月線が同２万2061円。いちよし証券によると、ともに上向きでの両線のＧＣは1980年代以降で４回出現。ピークになった96年のケースを除けば、83年、04年、13年の３回は大幅上昇につながった。 いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「ＧＣには18年10月高値を上回ることが必要。移動平均線の推移から計算すれば、レンジ相場でも来月にはほぼ確実に発生しそう」と語る。その後の上昇率はばらつくが「経験則では25％程度の上昇で、２万9000円程度があってもおかしくない」という。 髙橋氏は、過去にはＧＣ完成からその後の高値まで平均で30カ月続いたことで「22年８月までは上昇トレンドを形成する可能性がある」と読む。過去の例に照らせばＧＣ出現後のトレンドは60カ月線（同２万0225円）を割り込むまで崩れないと推測する。 また、三菱Ｕ
カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート
孫正義氏の壮大な夢と実行部隊－ビジョン・ファンドの独特な手法
孫正義氏の壮大な夢と実行部隊－ビジョン・ファンドの独特な手法 Sarah McBride、Gillian Tan、Giles Turner、Pavel Alpeyev、Brad Stone、Peter Elstrom ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは約６週間に一度、世界の３大陸から75人が参加するビデオ会議を開き、出資先のスタートアップ企業について最新情報を交換する。孫正義社長は通常東京から参加し、報告者を大げさに称賛することもあれば、激怒して相手を叱りつけ詳細データを要求することもある。会議の常連メンバー３人が述べた。 この３人によれば、ビジョン・ファンドのマネジングパートナー、松井健太郎氏が2018年に中国の新興企業についてプレゼンテーションをしていた際、孫氏が突然、怒りモードとなり、保守的過ぎると松井氏を非難。成長軌道を極度に変える方法を見つけろと言わんばかりに、売り上げと
米共和、民主両党議員がアップルＣＥＯを非難－香港アプリ削除で
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が「中国政府の求めに応じアプリを検閲」したとして共和、民主両党の連邦議員から非難されている。 テッド・クルーズ（共和）、 ロン・ワイデン（民主）、 トム・コットン（共和）、 マルコ・ルビオ （共和）各上院議員およびアレクサンドリア・オカシオコルテス（民主）、マイク・ギャラガー（共和）、 トム・マリノフスキー（民主）各下院議員が同ＣＥＯ宛ての書簡で、香港警察の動きを追跡するため抗議活動参加者が利用したアプリ「ＨＫマップ・ドット・ライブ」の削除について懸念を表明した。 書簡は「ＨＫマップを削除することで中国政府に便宜を図ったアップルの決定は深い懸念を招く」と指摘、「アップルが市場アクセスを超えるものに価値を置いていることを立証し、香港の基本的権利と尊厳のために闘っている勇敢な男女を支持するため針路を反転」させるようクックＣＥＯに求めた。同社は1
台湾ＴＳＭＣ、10－12月売上高見通しが予想上回る－iPhone堅調
半導体の受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が17日発表した10－12月（第４四半期）売上高見通しはアナリスト予想を上回った。米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」最新モデルの人気ぶりを示した。 ＴＳＭＣが公表した10－12月の売上高見通しは102億－103億米ドル（約１兆1090億－１兆1200億円）。市場予想平均は約99億米ドルだった。 世界の半導体市況持ち直しに伴い、７－９月の純利益は1011億台湾ドル（約3600億円）と、予想平均の962億台湾ドルを上回った。発表済みのデータによると、売上高は2930億台湾ドル。 アップルや華為技術（ファーウェイ）を主要顧客に持つＴＳＭＣはスマートフォン販売の回復による恩恵を受けつつある。値下げや端末の買い替えがアイフォーン11の需要を後押しする。関係者によると、アップルは7000万－7500万台に当初設定した2019年の出荷台数
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
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