読む政治：「経済で駄目なら…」自民で強まる憲法改正論 首相の本気度は | 毎日新聞
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
旧統一教会 自民党の説明「不十分」85％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施し、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことについて「評価する」が83％で、「評価しない」（6％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は9％だった。 その一方で、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に…
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？ | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
札幌市が30年冬季五輪招致を断念 34年以降に切り替え方針 | 毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。
札幌市、2030年冬季五輪招致を断念 市とJOCが正式発表 | 毎日新聞
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長（左）と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
中国のプログラマー、違法「壁越え」で処罰 重すぎる没収額に物議 | 毎日新聞
中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
杉田水脈氏の「続投」 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇ ◇ ◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田
万博準備遅れ 自民、維新が責任押し付け合い 「塩送るの早い」 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却 | 毎日新聞
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
下村博文氏が森喜朗氏批判 安倍派幹事会外され「邪魔されるとは」 | 毎日新聞
自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける（スポニチ） | 毎日新聞
SF漫画「コブラ」などで知られる漫画家の寺沢武一（てらさわ・ぶいち）さんが心筋梗塞のため、8日に亡くなったことが分かった。11日、寺沢さんの作品の公式X（旧ツイッター）で公表された。68歳。北海道出身。 公式Xでは、「株式会社寺沢プロダクション」代表の古瀬学氏が「寺沢武一ファンのみなさまへ(訃報）」として訃報を公表。「漫画家・寺沢武一は2023年9月8日に永眠しました」と伝え、「3度の脳腫瘍の手術を経ても、コブラその人のような生命力で生き抜いてきた寺沢武一でしたが、今回は本人も不意打ちを食らってしまったのでしょう。心筋梗塞でした」と記した。 そして「ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせいたします。なお、葬儀は家族のみで行います」とし、「寺沢武一の冥福をお祈りください」と結んだ。 寺沢さんは76年に上京し手塚治虫氏に師事。77年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）にデビュー作「コブラ」
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所 新社名は「SMILE-UP.」 | 毎日新聞
維新、議員と秘書兼職「容認」一転、吉村共同代表「やめるべきだ」 | 毎日新聞
グーグルマップが崩落した橋に道案内 転落死した男性の遺族が提訴 | 毎日新聞
「身を切る」はずが税金二重取り 維新関係者「総選挙に影響が…」 | 毎日新聞
岸田首相「女性ならでは」発言に批判 蓮舫氏「まだ特別枠発想」 | 毎日新聞
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞
