Apple、児童ポルノ検出のためメッセージのスキャンを義務付ける英法案に反対を表明 - iPhone Mania
Apple、児童ポルノ検出のためメッセージのスキャンを義務付ける英法案に反対を表明 2023 6/29 児童への性的虐待の可能性のある画像を検出するため、メッセージのスキャンをメッセージサービスの提供事業者に義務付ける、イギリス議会で審議中の法案に、プライバシーの侵害とセキュリティ上の懸念があるとしてAppleが反対を表明しています。Appleは、2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表していますが、翌年に導入を断念しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、メッセージのスキャンを義務付ける法案への反対を表明している。 2. 暗号化によるセキュリティとプライバシーが弱体化するとの懸念がある。 3. Appleは2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表したが導入を断念。 メッセージのスキャンを義務付ける法案 イギリス議会で審議されている「オンライン安全法案（
米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される - iPhone Mania
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 - iPhone Mania
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 2022 2/04 米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。 Appleは反対の姿勢を示す この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。 Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。 同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 - iPhone Mania
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 2022 1/19 米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。 Appleは2つの法案に特に反発 米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Marke
アップル、取引業者による従業員の顔認証データ収集を禁止
Appleが取引先のメーカー各社に対し、工場施設を訪問するApple従業員の顔認証情報や指紋データを収集することを禁止したと、The Informationが米国時間3月24日付の記事で報じた。ただし、Apple製品の製造に携わる100万人以上の工場労働者にはこの新ルールは適用されないという。 The Informationが入手したAppleの社内文書は、知的財産の盗難抑制を目的としたAppleの新しいセキュリティ規定の一部で、中には工場施設における監視カメラの利用拡大を義務付けること、製造中にAppleハードウェアをモニタリングする部品追跡システムをアップグレードすることなどが定められている。また、製造業者に対して工場労働者の犯罪履歴の有無の確認も求めているという。 「われわれはサプライヤー各社に対して、各々の従業員の生体認証データを収集することは求めていない。Appleは、事業を展開
EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania
Bloombergが、「欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneやApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持
AppleやFacebookなどのテック企業、高まる暗号化解除への要求に断固反対 - iPhone Mania
オーストラリアやイギリスでは、テック企業に対してデータの引き渡しを容易にする法律が可決されており、アメリカの連邦捜査局（FBI）などの政府機関は法律がテック企業の暗号化の壁を突破できるかどうか見ているといわれています。AppleやFacebookなどのテック企業はメッセージングサービスなどの暗号化解除に対して断固反対しており、テック企業と政府機関との対立は続いています。 2013年のスノーデンの告発でテック企業は暗号化へ ”ダークになる問題”とも呼ばれるデータの暗号化やデバイスのロックは、「法律の執行と、インテリジェンスコミュニティへの影響を日々強めている」と、FBIの局長事務補佐官のエイミー・ヘス氏はコメントしています。 2013年に、エドワード・スノーデンによる米政府機関が多くの人々のコミュニケーションを傍聴しているとの告発があってからというもの、Apple、Facebookなどのテッ
Apple、オーストラリアのiPhoneの暗号化解除をめぐる法案に正式に反対を表明 - iPhone Mania
オーストラリア政府が昨年提出したとされる、iPhoneのiMessageなどの暗号化解除を命令できる法案ですが、今は暗号化を弱めるときではないとして、Appleが正式な反対を表明しました。 暗号化は強めても、決して弱めることはない オーストラリア政府の「Assistance and Access Bill 2018（援助とアクセス法案2018）」が可決されると、政府機関に対し、暗号化を妨害し、”正当なアクセス”を求めることができる新たな権利が付与されることになります。 しかしながらAppleは法案には欠陥があると見ているようです。 「今は暗号化を弱めるときではない」とAppleは記した後、「犯罪者の仕事をより容易にしてしまうリスクがある。さらに強い暗号化こそが脅威を防ぐための最適な方法である」と、法案に反対する意思を表しました。 Appleはプライバシー保護の線は曲げない？ プライバシーの
Face IDでは黙秘権が使えない!?パスコードがまだ時代遅れでない理由 - iPhone Mania
iPhoneの認証システムは、あらかじめ設定した暗証番号を入力するパスコードから始まり、指紋認証機能であるTouch IDへと発展を遂げ、iPhone XでのFace IDの導入にいたりました。どのシステムも本人認証を行う点では同じですが、法的な観点から見た場合、パスコードと、Touch IDおよびFace IDは、情報の扱われ方が大きく異なるようです。 Face IDも生体認証データでロックを解除 Appleが12日に発表したiPhone Xの新機能であるFace IDは、30,000もの赤外線ドットスキャナーを通して得た情報を、ニューラルネットワークを使って解析することで本人認証を行う技術です。 Face IDは、Samsung Galaxy S8/S8+に搭載されている虹彩認証とは異なり、輪郭の3D画像で認証を行います。輪郭は人間の頭部の形で決まり、頭の形は人それぞれ大変ユニークであ
自分で「修理する権利」法案反対のApple、公聴会に代表を派遣 - iPhone Mania
事前の見通し通り、アメリカのネブラスカ州で審議中の法案「修理する権利（right to repair）」について反対意見を唱えるため、公聴会にAppleが代表を送り込んだことが分かりました。 ハッカーがネブラスカ州になだれ込んでくるだろう Appleが反対するのはもっともで、法案にしたがってサードパーティーのショップにまでマニュアルを一般公開すれば、ユーザーはApple Storeや認定ショップに頼らずに修理が可能となるかも知れませんが、安全上の観点からは様々なリスクが増大するからです。 事実、リンカーンで開かれた公聴会に現れたAppleの代表スティーブ・ケスター氏は以前、法案に賛成するネブラスカ州の議員と会談した際、もしこの法案が通過すれば、ネブラスカは「悪人のメッカ」と化し、ハッカーが州になだれ込んでくるだろう、と警告してきたそうです。また、Appleは「顧客が自分のiPhoneなどを
Appleが米国ネブラスカ州の"修理の権利"法案に反対意見、客が自分でiPhoneを修理するとハッカーに狙われる?
先週初め頃、Appleはネブラスカ州議会の”Right to Repair（修理する権利）”に関する立法提案に対して反対意見を述べたというニュースがあった。この法の主旨は、顧客がサードパーティの修理屋でデジタルデバイスを修理する難易度を下げるというもので、例えば自動車の修理と同じで、顧客が自らデバイスに対して修理ができるようにするというものだ。 Apple、ネブラスカ州の”Right to Repair”法案に反対、理由はバッテリー発火の危険性があるから？ Appleは代表を派遣し、社員やその他の弁が立つ人に公聴会で彼らの反対意見を述べさせるとしている。その中のAppleの反対意見の1つとして、もし顧客が自分でスマートフォンを修理できるようになると、最終的にリチウムイオンバッテリーが発火する危険性がある、というものだった。 そしてMotherBoardの最新の報道によると、Appleは最近
暗号化通信にバックドア設置を義務付ける法案、審議されずに廃案か--米議会
暗号化通信にバックドアを設けることを義務付ける取り組みが停滞を余儀なくされそうだと、Reutersが伝えている。この取り組みは、2016年に入ってから起こったAppleと米連邦捜査局（FBI）との対立によって注目を浴びた。 米司法省（DOJ）は2月、Appleに対して、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone 5c」のロックを解除することを命じた。この命令は事実上、「iPhone」で行われている暗号化通信にバックドアを設けることを強制するもので、捜査当局がSyed Farook容疑者を起訴するのに役立つとされていた。 しかし、Appleがこの命令に従うことを拒否したため、この問題は大きな議論を巻き起こすことになった。IT企業各社は、データを暗号化してメッセージを本来の受信者しか読めないようにすることがプライバシの保護に欠かせないと主張した。これに対
Apple、iPhoneロック解除要請で政府非難 裁判所に書類提出
米当局が米ニューヨーク州で犯罪捜査に関する「iPhone」のロック解除を引き続き米Appleに要請している問題で、Appleは現地時間2016年4月15日、同州の裁判所に対し、当局の主張を退けるよう求める書類を提出したと、複数の海外メディア（米TechCrunchや英Daily Mail Online）が報じた。 iPhoneのロック解除を巡っては、米カリフォルニア州でのAppleと米連邦捜査局（FBI）の対立が注目を浴びた。同州で昨年12月に発生した銃乱射事件の捜査に関して、Appleがロック解除命令を拒否し、法廷闘争に発展しかけたが、FBIがAppleの助けを借りずにロック解除に成功したため、米司法省（DOJ）が3月28日に訴訟を取り下げた（関連記事：DOJがAppleとの訴訟を取り下げ、iPhoneロック解除に成功）。 一方、ニューヨーク州では、違法薬物捜査で押収されたiPhoneの
暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。 米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供
FBIがiPhoneのロック解除方法を議員に伝える！暗号化制限法案の提出を後押しか - iPhone Mania
FBIが、iPhoneのロック解除方法を上院議員に伝えており、暗号化を制限する法律の提出に向けて動いている模様です。 FBI、暗号化制限法案提出に動く議員にiPhoneのロック解除方法を伝える FBIが、アメリカ民主党のDiane Feinstein上院議員にiPhoneのロック解除方法を説明しており、共和党のRichard Burr上院議員にも近日中に説明の約束を取っていると複数の米メディアが報じています。 両議員とも、スマートフォンなどの暗号化を制限する法案の提出に動いていることから、FBIとしては法案提出を後押しする意向があると見られます。 iPhone5s以降のモデルでも通用する方法かは不明 今回、FBIがロック解除に取り組んだのは、昨年12月にカリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が持っていた指紋認証に対応していないiPhone5cであり、暗号化が強化されたA7プロセッサを搭
FBIがiPhone 5cのロック解除方法を米国会議員2人にリーク、規制法案作成のため？
Dianne Feinstein議員（左）とRichard Burr議員（右） U.S. Sen. Dianne Feinstein, a Democrat from California, and Sen. Richard M. Burr, a Republican from North Carolina, at a meeting on Capitol Hill in February. (Alex Brandon / Associated Press) 海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベル
iPhoneのロック解除論争で浮上した「プライバシーと人命、どちらが重いのか」問題 (1/2)
関連キーワード Apple | NSA（米国家安全保障局） | iPhone | プライバシー RSA Conference 2016の公式サイト《クリックで拡大》 2015年2月29日～3月4日に米サンフランシスコで開催されたセキュリティイベント「RSA Conference 2016」では、米下院議員のマイケル・マッコール氏が暗号化委員会に関する法案を推進する主張をした。2015年2月29日に提出されたこの法案は、「McCaul-Warner Commission on Digital Security」（デジタルセキュリティに関するマッコール／ワーナー委員会）を設立するためのものだ。 共和党で米テキサス州選出のマッコール氏は、米下院国土安全保障委員会の委員長を務める。米上院議員のマーク・ワーナー氏（共和党・バージニア州選出）も、マッコール氏と協力してこの法案に取り組んでいる。この法案
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