AppleとGoogle、業界規格「不要な位置情報トラッカーの検出」を共同発表 - iPhone Mania
Appleは13日、Bluetoothの追跡デバイス向けの業界規格である「Detecting Unwanted Location Trackers（不要な位置情報トラッカーの検出）」をGoogleと共同で作成したことを発表しました。機能はすでにiOS17.5とAndroid 6.0以降を搭載したデバイスで使用可能であるとのことです。 AirTagを悪用したストーカー問題解決の足がかりに？ Appleの紛失防止タグAirTagを悪用したストーキング事件の報告が後を絶ちませんが、状況を重く見たAppleとGoogleはついにBluetoothの追跡デバイスの業界規格を発表しました。 これにより、クロスプラットフォームで、一定時間が経過しても不明なBluetoothの追跡デバイスがユーザーと一緒に移動していると見られる場合に警告を受け取れるようになります。 トラッカーメーカー各社も対応表明 紛失
iPhone対Android、セキュリティはどっちが上？ 明白な差が判明 | GetNavi web ゲットナビ
iPhoneとAndroidでは、どちらのほうがセキュリティがより強固で、プライバシーが保護されているのか？ 長年にわたるこの問題についてサイバーセキュリティ技術を扱うメディアのCybernewsが実際に検証し、結果を報告しました。 ↑セキュリティ能力がより高いのは… 今回の検証では、ドイツのApp StoreとGoogle Playストアからトップ100のアプリを、それぞれ工場出荷状態にリセットしたiPhone SEとAndroidスマートフォンにインストール。その後、両方のスマホをアイドル状態にしておき、外部サーバーにアクセスする頻度と、そのサーバーがどこにあるかをチェックしています。 その結果、iPhoneは1日あたり平均3308クエリ（問い合わせ）を外部サーバーに送信したのに対し、Androidは2323クエリを送信。つまり、前者が後者より42%多く情報を外部とやり取りしていたこと
韓国軍、軍内部でのiPhoneの使用禁止か！？Galaxyは引き続き使用可能 - iPhone Mania
韓国軍が、安全保障上の懸念から軍内部でのiPhoneの使用を禁止する方針を固めたと、The Korea Heraldが報じました。 安全保障上の懸念とは、軍内部で行われている会議を録音した音声が外部に流出した場合の機密漏洩のことですが、一方、Galaxyの使用は同じ環境下でも制限されない模様です。 韓国軍で2024年6月1日以降、iPhoneの使用が実質禁止へ！？ The Korea Heraldが、韓国軍の高級将校からの情報として、「陸海空軍司令部の合同会議で、軍内部でのiPhone使用禁止が決定された」との文書がイントラネットに掲載されたと伝えています。 使用が禁止されるスマートフォンは、音声録音可能な機種のうち「サードパーティーのアプリが固有の機能を制御することを許可していない」に該当するものです。 iPhoneはこの禁止条件に該当するとし、2024年6月1日以降は使用が禁止されるよ
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
Apple、公式声明でBeeper Mini対応を明らかに〜青い吹き出しの行方は？ - iPhone Mania
Apple、公式声明でBeeper Mini対応を明らかに〜青い吹き出しの行方は？ 2023 12/10 iMessageをリバースエンジニアリングして開発された、通常の緑ではなく「青い吹き出し」が出るAndroidメッセンジャーアプリ「Beeper Mini」が公開から3日で使用できなくなったと報じられていましたが、Appleは現地時間9日に対策をとったことを公式に認めました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iMessageをリバースエンジニアリングして開発されたメッセンジャーアプリ。 2. 「Beeper Mini」が公開から3日で使用できなくなったと報じられた。 3. Appleは9日に対策をとったことを公式に認めた。 Appleは今後もブロックを継続 Appleは声明の中で、「iMessageにアクセスするために偽の認証情報を悪用するテクニックをブロックすることで、ユー
サイドロードされたアプリの危険性 - iPhoneで暗号通貨が狙われる？ - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
勝手に仕掛けられたAirTagを発見する機能が近くAndroidにも導入 - iPhone Mania
Appleは以前より、ユーザーが気づかぬうちに勝手に仕掛けられたAirTagを見つける仕組みをiPhoneに導入してきましたが、Androidスマートフォン側にはそうした仕組みがありませんでした。 しかしAndroidにも、AirTagを含む未知の位置情報追跡デバイスを発見する仕組みが近く導入されることがわかりました。 Androidスマホでも未知のAirTagが検出可能に Android OS事情に詳しいジャーナリストのミシャール・ラーマン氏（@MishaalRahman）が、AirTagなどの位置情報追跡デバイスが勝手に仕掛けられた場合、Androidスマホに警告が表示される仕組みが近く導入されるとして、そのスクリーンショットをTwitterに投稿しました。 AppleとGoogleは2023年5月に、AirTagなどの位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表、iPho
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
15ドルのツールで突破!?Androidスマホの指紋認証〜iPhoneは無事 - iPhone Mania
いわゆるブルートフォース攻撃の応用版を用いることで、たった15ドルのツールでも、相当数のAndroidスマートフォンの指紋認証が突破できてしまうことを、中国・浙江大学の研究者らが立証しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 15ドルのツールでも、相当数のAndroidスマホの指紋認証が突破できるという。 2. 中国・浙江大学の研究者らが立証した。 3. 脆弱性が存在するため、指紋をひたすら検索するという方法が有効。 2つのゼロデイ脆弱性 研究者らによると、指紋認証が突破できてしまうのは、「Cancel-After-Match-Fail (CAMF) 」と「Match-After-Lock (MAL)」という、2つのゼロデイ脆弱性が存在するためだそうです。 浙江大学の研究者らが今回用いた手法「BrutePrint」の実行に必要なのは、15ドル程度のハードウェア、指紋データベース（
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 - iPhone Mania
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 2023 5/03 AppleとGoogleは、AirTagなど位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様書を共同で発表しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleが位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様を共同で発表。 2. AirTagの保護機能に基づいており、不要な追跡を防止するための重要な一歩となる。 3. iOSとAndroidデバイスは、不正な追跡の検出と警告に対応可能となる見込み。 SamsungやTileなども支持を表明 AirTagをはじめとした位置追跡デバイスは、鍵や財布、カバンなど失くした物を見つけるのに役立つ反面、ストーカーや車の盗難などに悪用されるケースが増えています。 このような問題に対処するため、AppleとGoogleは、位置情報追跡デバイ
AirTagなどBluetoothトラッカーや追跡デバイスで不要な追跡が行われないよう、AppleとGoogleが協力し業界規格を提案。
悪意のある人間がストーカー行為や警察車両の場所の特定など、不要な追跡にも利用されているため、Appleは一定時間、自分のものでないAirTagを持ち歩くとiPhoneに「現在、このAirTagの所有者はあなたの現在位置を見ることができます。」というトラッキング通知を表示する機能や、 不要な追跡に使用されている「AirTagから検出音を出す」、iPhoneの探すアプリで不要な追跡に利用されているAirTagの「正確な場所を見つける」事ができる機能などセキュリティを強化してきましたが、 これらの機能のほとんどはAppleデバイスでのみ利用できるため、Androidユーザーにとって不要な追跡に利用されているAirTagの検出は困難なままでした。 不要な位置トラッカーの検出規格 これに対し、AppleとGoogleは現地時間2023年05月02日、AirTagなどのBluetoothで位置情報を追
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
AirTagを使った犯罪、1/3が犯罪対策機能で発覚 - iPhone Mania
なくしたものを見つけたり盗まれたものの場所を特定したりするのに役立つAirTagですが、ストーカーや窃盗犯などの犯罪者にも使われていることが問題になっています。 直近8カ月で発生したAirTagを使った犯罪を調査したところ、1/3が自分のものでないAirTagが存在することを警告する機能によって発覚したとのことです。 150件中50件がAirTagの犯罪対策機能で発覚 Motherboardの調査によると、直近8カ月でアメリカで発生したAirTagを使った犯罪は150件でした。 このうち、AirTagの犯罪対策機能によって発覚したものは1/3にあたる50件だったとのことです。 この数字からは、まだまだ自動的に検出されない犯罪のほうが大多数であるといえるでしょう。 また、AirTagを使った犯罪の犯人の大多数は元恋人などかつて親しかった人々でした。 各社が紛失防止タグを使った犯罪対策を強化
Androidデバイスを利用して、周囲にあるAppleのAirTagを検出できる「トラッカー検出 (Tracker Detect)」が日本語など36言語に対応。
Androidスマートフォンを利用して、周囲にあるAppleのAirTagを検出できる「トラッカー検出 (Tracker Detect)」が日本語を含む36言語に対応しています。詳細は以下から。 Appleは2021年04月に、Appleの探すネットワークとアプリに対応した紛失防止タグ「AirTag」を発売しましたが、その後このAirTagを利用したストーカー行為や窃盗などの犯罪が横行し、Appleは今年02月にAirTagを利用した不要な追跡に対する対策を2022年後半にもアップデートで提供すると発表しましたが、 AirTagは、人々が自分の持ち物を見つけやすくするために設計されており、人や他人の所有物を追跡するためのものではありません。私たちはApple製品のあらゆる悪用を断固として非難します。不要な追跡はこれまで何度か社会的な問題となっており、私たちはAirTagの設計においてこの懸
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
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iPhoneを狙ったスパイウェアの問題が世界で深刻化。デバイスを守るためにできること
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アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
